火災保険は加入必須の保険です。
みなさんが現在加入している火災保険は自分で選んだ保険会社ですか？
私は自分で探して、家族と住むマンション約7,520円/年、単身赴任先マンション3,400円/年の保険料を支払っています。
もし筆者の金額を「安い」と思った方は、不動産会社から紹介された火災保険を契約していませんか？
不動産会社から紹介される火災保険は基本的に割高なので要注意です。
リベ大のノウハウを参考に、筆者が実際に見直しを行った方法を解説します！
この記事の要約
●火災保険は不動産会社から紹介された保険に加入しない。
●賃貸の方は日新火災海上、損保ジャパン日本興亜、楽天損保がおすすめ。
●賃貸は「家財」「借家人賠償責任」「個人賠償責任」が重要。
●賃貸の地震保険は「家財」のみが対象になるので必要性は低くなる。
【火災保険 相場】自分で保険会社を探すと安くなる！
特別に手厚い補償を選んでいないにも関わらず、「ファミリー住宅で年10,000円以上」「単身住宅で年5,000円以上」の保険料であれば見直すことをおすすめします。
火災保険は「住居構造・立地・希望補償内容」によって最適な保険会社が変わります。
自分にピッタリで安価な火災保険を探すには、プランを比較検討することが必須です！
賃貸物件の火災保険変更可否
もし不動産業者から火災保険会社や保険の種類を指定されたら、賃貸契約書の記載を確認しましょう！
契約書の「本文」や「特約欄」に火災保険を指定する記載がなければ、どの保険会社を選ぶかは借主の権利になるので基本的に変更可能です。
一方で、契約書に記載(指定)があり、サインしている場合は変更不可の可能性が高いです。
- 賃貸⇒日新火災海上、損保ジャパン日本興亜、楽天損保を比較する
- 持ち家⇒保険スクエアbang!で一括見積もりを行う。
賃貸の方向けに見直しのコツを解説しますのでご安心ください！
賃貸の方は、おすすめできる一括比較サイトが見当たりませんでした。
筆者自身が納得・信頼できないサイトは掲載しない方針のためご了承ください。
持ち家の火災保険見直し方法を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
【火災保険賃貸 おすすめ】賃貸の火災保険選び方
賃貸では下記の火災保険から好みに合わせて選択してみてはいかがでしょうか。
- リベ大おすすめ火災保険リスト
- ●日新火災海上保険「住宅安心保険」
●損保ジャパン日本興亜「THE家財の保険ベーシックⅠ型」
| 住宅安心保険 | THE家財の保険 ベーシックⅠ型 | |
| 破損・汚損 | 対応あり | 対応あり |
| 特徴 | 補償が充実 | ネットで手続き可能 |
| 注意点 | 代理店経由で契約が必要 | 類似商品のⅡ型はNG |
ちなみに私の単身用賃貸マンションは楽天損保の「ホームアシスト」です。
楽天損保を選んだ理由は以下の4つです。
- 破損・汚損など必要な補償に対応している。
- 最安値ではなかったが、安価だった。
- 楽天ポイント支払いができたので、実質最安値になった。
- 24時間サポート対応が自動で付帯されている。
みなさんは賃貸契約時に火災保険とは別で不動産業者から「24時間修理サポート」の加入を求められて、年間1万円前後のお金を支払った経験がありますか？
実は、賃貸契約書に加入条件が書かれていなければ断ることも可能です。
私は実際に下記やりとりでトラブルなく断れました。
24時間サポートは不要です。
火災保険に24時間サポートが付帯されているため重複契約の意味はありません。御社提示のものに追加加入は不要です。
【火災保険】補償対象と補償範囲のポイント
ここからは、火災保険を加入する時に必要な補償を中心に解説していきます。
火災保険は補償が幅広い保険です。「家の災難に対する保険」というイメージがピッタリです！
- 補償対象⇒建物・家財
- 補償範囲⇒火災・風・雹・雪災・落雷・水災・水漏れ・破裂・爆発・飛来・落下・衝突・盗難など
賃貸は「家財」「借家人賠償責任」「個人賠償責任」が重要
火災保険の補償対象をご紹介します。
火災保険の補償対象
●建物→建物自体＋建物に付帯するもの(塀・門など)
●家財→家具・家電・骨董品
補償対象は「建物」と「家財」ですが、賃貸物件の場合「建物」の所有者はオーナーになるため、火災保険は主に以下の3つが重要です。
- 借家人賠償責任保険⇒オーナーに対する賠償責任への備え
- 家財保険⇒家にある「モノ」に対する補償
- 個人賠償責任保険⇒日常のトラブルでの賠償責任への備え
特に「借家人賠償責任保険」は、賃貸物件を退去する時に「原状回復義務」を果たす必要があるため重要な補償です。
不動産投資で賃貸物件を貸している人は、火災保険で建物の補償をつけましょう。
補償範囲は火災＋家に関連する災害
火災保険の補償範囲を確認していきましょう。
火災保険の補償範囲
●火災⇒自身の住宅から火災が発生した場合や、周囲の住宅が火災を起こして自身の住宅にも燃え移って被災した時など
●風・雹・雪災⇒強風で窓ガラスが破損した時など
●落雷⇒落雷によって住居や家電等に被害が生じた時など
●水災⇒大雨で浸水被害に遭った時など
●水漏れ⇒排水が故障して部屋が水浸しになった時や、上の階から漏水して部屋が水浸しになった時など
●破裂・爆発⇒ガス漏れによる引火で爆発が発生した時など
●飛来・落下・衝突⇒自動車が住居に突っ込んできて破損した時や物が飛んできて窓が破損した時など
●盗難⇒住居に泥棒が入り、盗難被害に遭った時など
冒頭に火災保険が「家の災難に対する保険」とご紹介した理由は、火災だけが補償対象ではないからです。
自分の火災保険を使うことになります。「失火責任法」という法律上、出火元の人が弁償する義務はなく、出火元の人が加入する保険は使えません。。
「失火責任法」
簡単に解説すると、周囲の住居から発生した火災が自分の住居にも燃え移って被災した場合に、出火元の相手に「故意・重大な過失がない」場合は損害賠償請求できないので自分の保険で対処する必要があるということです。
心情的には納得できないかもしれませんが、法律で決められている以上は自分の保険で備えるしかないです。
ちなみに「類焼損害特約」という近隣住宅や家財を延焼させた時に補償してくれる特約もありますが、任意加入です。
近隣住宅からの延焼で被災するリスクも考えて、火災保険の補償内容を選択しましょう。
【火災保険補償内容】代表的な補償の必要性判断基準
火災保険の代表的な補償の付帯内容に関してポイントを解説します。
「借家人賠償責任補償」は破損・汚損が含まれるものを選ぶ
借家人賠償責任補償は、「不測かつ突発的な事故(破損・汚損)」が含まれているものを選びましょう！
「偶然の事故で部屋に損害を与えた時に、貸主に対する損害賠償を補償する」というものです。
「不測かつ突発的な事故(破損・汚損)」が補償対象に含まれていると、うっかり意図せずに物件を損傷させてしまった際にも、修繕に火災保険が使えます。
補償される事例
●子供が、親の目を離していた隙に壁紙へ落書きしてしまった
●机を運搬中に意図せずうっかり手を滑らして落下し、フローリングに傷がついた
●引っ越しの時に意図せず物をぶつけて傷がついた
自動車保険のような等級制ではないので、保険金を請求しても次からの保険料に影響が出ません。不測の事態が発生したらすぐに保険会社へ連絡しましょう！
「家財」の補償と金額設定の判断目安
災害等で損害を被った家具・家電製品・衣類などの「モノ」に対して補償されます。
骨董品や絵画など高価な家財がある方を除き、高額な補償金額にする必要はないと私は考えています。
| 高価な家財なし | 高価な家財あり | |
| 貯蓄額少ない | 必要性中 | 必要性大 |
| 貯蓄額多い | 必要性小 | 必要性中 |
受け取れる保険金を増やすことで支払う保険料は高くなります。
現在の貯蓄額では補えない金額を「家財」の補償額として検討してみてはいかがでしょうか。
建物に取り付けてあるエアコンは家財の対象外とみなされることがあります。
「個人賠償責任補償(自賠責保険)」の補償と金額設定の判断目安
「個人賠償責任補償」は、日常生活で他人にケガをさせたり、他人のモノを壊してしまった時など損害賠償責任を負った場合に補償を受けられます。
とても重要な補償ですが、自動車保険など他の保険と重複契約している場合はどちらか一方で十分です。
万が一のことが起こっても、補償を二重取りは不可です。
重複契約している中からどちらか1つしか請求できませんので、補償もどちらかに分けましょう。
「水災」の補償と金額設定の判断目安
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水による災害が原因で、建物や家財が所定の損害を受けた場合に補償が受けられます。
- 水災リスク中～大⇒「必要」
- 水災リスクなし～低⇒「不要」or「最小限でOK」
水災リスクの判断は、国土交通省のハザードマップの確認がおすすめです。
「地震保険」の補償と金額設定の判断目安
賃貸は地震保険の対象が「家財」のみになるため、持ち家と比較して必要性は低いです。
- 地震保険の補償対象
- ●賃貸⇒「家財」(建物は自分の持ち物ではないため対象外)
●持ち家⇒「居住用の建物」と「家財」
地震保険は「地震」「火山噴火に関連する損害」「津波」「液状化現象」などが補償内容に含まれています。
火災保険に付帯する方式となりますので、火災保険への加入が前提条件となります。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額に対して、30％～50％の範囲内で決めることが可能です。(家財は1,000万円が限度)
地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は、基本的に火災保険では補償されません。
賃貸で地震保険の対象となる家財は「生活用動産」です。
- 生活用動産とは？
- 家具や衣服、自動車、書籍、安価な貴金属といった、30万以下の価値のものが該当します。
以下のものは地震保険の補償対象外です。
・工場
・事務所専用の建物など住居として使用されない建物
・１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう
・通貨
・有価証券（小切手、株券、商品券等）
・預貯金証書
・印紙
・切手
・自動車
地震保険の保険金は、対象である居住用建物または家財が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の被災状況に応じて支払われます。
詳細な情報を確認したい方は財務省ホームページをご確認ください。
まとめ
本日は賃貸の方向けに火災保険を解説しました！
この記事のまとめ
●火災保険は不動産会社から紹介された保険に加入しない。
●賃貸の方は日新火災海上、損保ジャパン日本興亜、楽天損保がおすすめ。
●賃貸は「家財」「借家人賠償責任」「個人賠償責任」が重要。
●賃貸の地震保険は「家財」のみが対象になるので必要性は低くなる。
火災保険は全体的に値上がり傾向にあるため、見直しの参考になれば嬉しいです。
本日も最後までご覧いただきありがとうございました！
当記事でご紹介した付帯契約条件や特約は、あくまで筆者の私見です。
みなさまの生活状況や心理的な側面次第で必要性は異なるため、最終判断はご自身でご検討をお願いします。
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