みなさんは、現在の収入に対して生活の余裕を感じますか？
仮に、年収が700万→800万円→1000万と高収入になっても、
このように感じる方もいるのではないでしょうか。
その原因の1つに、収入と連動して生活水準全般を無意識に上げていることがあるかもしれません。
例）収入UP→支出UP→手元に残るお金は変化なし
最近は「お金の大学」というリベラルアーツ大学で両学長の家計見直しがきっかけで生活水準の見直しを行ったという方が増えてきましたね。
しかし、こんな声もあります。
妻子持ちサラリーマンの筆者も過去に同じことを思いながら、騙されたと思って家計見直しを徹底的に行い年間貯蓄＆投資額は50万円→200万円以上に改善しました。
そこで、この記事では「誰でもできる生活支出の管理」というテーマで、私が実践して良かった支出削減策をご紹介していきます。
細かく突き詰めていくと、専門家は更に上級ノウハウを紹介していますが、100点ではなく70点～80点を取れればOKのスタンスの方にはピッタリだと思います。
●収入と支出の全体像を把握する(家計簿作成)
●支出の大きな金額から見直しを行う(保険・通信など)
●不要なものは多少手間でも解約する
●見直しで生まれた余剰資金を未来への投資に使う
家計見直しをする時に大切な考え方
家計見直しを行う時に大事な判断基準は「どうしても譲れない部分は無理して削減しない」という点です。
生活支出は継続的に発生するものですから、継続できなければ恩恵は少なくなります。
節約や現状から変えること自体が大きなストレスでQOL低下になってしまうのであれば、そこは無理せず保留にしましょう。
まずは、変えられるところからスタートする姿勢が大事です。
結婚してパートナーがいる場合は「お互いの納得感」も念頭に置いて進めると、継続しやすいですよ。
支出削減可能な項目の全体像
まずは「どの項目で」「どれくらい支払っているか？」を把握することが大切です。
参考までに、私が実際に見直しを行って「支出削減」を実現できた項目を記載します。
【保険費用】
●生命保険→掛け捨てのみに変更
●火災保険→ネット保険に変更
●自動車保険→一括見積サイトを利用
●医療保険→未加入
●学資保険→未加入
【生活固定費用】
●通信費(携帯代)→楽天モバイルに変更
●電気代→一括見積サイトを利用
●クレジットカード→ダウングレード
●会員費用の支払い→年払いに変更 or 一部解約
【税金】
●ふるさと納税→お得な寄附先を検索
●医療費控除→2020年度は該当せず
【その他一般費用】
●生活費+雑費→家計簿を作成
私は、最初に試算を行った時に支出状況の酷さに愕然としました。。
しかし、そこから一気に見直しを行ったことで、収入ー支出＝±０の状態が毎月約15万円は最低でも「貯蓄・投資用資金」に回すことができました。
もし「家計の収支管理方法がわからない」という方は、以下の記事をご覧ください。
●【サイドFIRE 家計簿】エクセルで簡単に家計管理する方法を公開！見える化のコツ
では、順に解説していきましょう！
【保険】生命保険
「遺族年金制度(国)」と「福利厚生(会社)」をまず計算し、そこから不足分を生命保険で補うように設計するのがオススメです。
遺族年金制度
製薬会社に勤務している方の遺族は「遺族厚生年金」を受給可能です。さらに、18歳未満のお子さんがいる場合は「遺族基礎年金」を加えた金額が受け取れます。
受け取れる金額
●遺族基礎年金：年金定期便に記載されている本来受け取れる年金額の3/4が目安。(計算式が難解なので簡易計算)
●遺族基礎年金：780,100/年+子供1人につき224,500円/年(第3子以降は1人につき＋74,800円/年)
福利厚生
社内制度で「死亡時遺族お見舞い金」「遺族生活支援金」等の名目で一時金や毎月定額支給を受けられる企業があります。
人事細則や社内の福利厚生冊子を確認してみましょう！
生命保険の判断基準
国の制度と会社の制度を試算した上で、「家族構成」「生活費」「人生プラン」から算出した不足額だけを生命保険で補っていきましょう。
生命保険のタイプは、掛け捨てがオススメです。「収入保障(月○万円○年間)」
加入する生命保険会社は、基本的にネット保険で十分だと私は考えています。
「何となく不安だから手厚くしておこう」という考えだけは避けましょう。
生命保険で資産性のある商品を選択するのはやめましょう！
「手数料が高い」「中身が分かりにくい」「割高の可能性が高い」といった、いいことがないケースが多いです。
保険と資産運用を混ぜてはいけない理由に関しては、以下記事をご覧ください。
●【サイドFIRE 保険知識】変額保険は不要！投資と保険を分けるべき理由と知識
遺族年金に関して詳しく知りたい方は日本年金機構：遺族年金サイトをご覧ください。
【保険】火災保険
不動産会社が勧める火災保険は割高なケースがほとんどですので、契約しないようにしましょう。
実際、筆者は自分で火災保険を調べた結果、不動産会社の提示した火災保険と同じ条件で、保険料は約10,000円安価になりました。
火災保険比較サイトなどを利用すると、比較しやすいですよ。
火災保険で検討する補償内容として代表的なものを解説します。
借家人賠償責任補償
「不測かつ突発的な事故(破損・汚損)」が保障に含まれているものを選びましょう。
偶然の事故で部屋に損害を与えた場合、貸主に対する損害賠償を補償してくれるからです。
例えば、小さいお子さんがいる家庭では、目を離した隙に子供が壁に落書きされた場合も補償対象になります。(例外あり)
火災保険商品によっては、借家人賠償責任補償があっても「不測かつ突発的な事故」は対象外というケースがあるので、契約内容をちゃんと確認しましょう。
個人賠償責任補償(自賠責保険)
日常生活で他人にケガをさせたり、他人のモノを壊してしまった時に、損害賠償責任を負った際の補償を受けられます。
自動車保険と重複契約している場合が意外と多いので、どちらか一方の加入にしましょう。(２つ一緒に請求できません。)
家財
災害等で損害を被ったモノを補償してくれます。
高価な家財がなければ、高額な補償額にする必要はないと思います。
基本的に、貯蓄で対応する気持ちが大事だと思います。
水災
水災に対する補償です。
ハザードマップを確認し、水災や土砂崩れのリスクがあるようなら加入検討してもよいと思います。
高台にあるマンション高層階など水災リスクが低い場合、基本的には不要です。
地震保険
賃貸の方は建物の補償で地震保険に加入する必要はありません。
もし地震保険に入っている場合、補償対象は「家財」になります。
地震保険は、地震による被災で保険加入者全員が100%保険金を支払われる訳ではありません。
全損・半損・一部損の損害レベルを保険会社が判断し、判断基準に応じて支払額が決定します。
火災保険の判断基準
ファミリータイプの火災保険では１0,000円/年以上、単身タイプの火災保険では5,000円/年以上の保険料を支払っているなら見直しすることでお得になる可能性が高いです。
ちなみに私は楽天損保に加入しています。
24時間サポートがセットで付与されているため、入居時に不動産会社から要求される無駄な24時間サポートの別料金を支払う必要がなくなるからです。
他には、損保ジャパン日本興亜の「THE家財の保険ベーシックⅠ型」もオススメです。(Ⅰ型だけオススメです。)
火災保険に関してさらに詳しく知りたい方は、以下記事をご覧ください。
●【サイドFIRE 保険知識】火災保険で必要な補償内容とコスパの良い商品を選ぶコツ！選択基準と使い方
【保険】自動車保険
自動車保険の「加入」や「見直し」を行う場合、一括見積りサイトの活用をオススメします。
私は以下のサイトを利用して加入する保険会社を選択しました。
「保険スクエアbang! 自動車保険」のリンク
自動車保険に加入する際、必須の補償内容に関してまずはご紹介します。
絶対に、対人・対物賠償は限度額を「無制限」にしましょう！
自動車保険は、対人・対物の無制限補償をするために加入している保険といっても過言ではありません。
対人賠償責任
「無制限」が必須です。
自賠責は3,000万までしか保証されませんが、過去の判例で、億単位の請求になることもありますので、無制限にしましょう。
対人賠償責任
交通事故で人を死傷させてしまい、損害賠償責任が発生した場合、保険金が支払われます。
補償対象は、あくまで「他人」になります。
対物賠償責任保険
「無制限」が必須です。
もし、観光バスや商業施設を事故で損壊させた場合、機会損失も含めて損害賠償請求されることもあり、最悪億単位の請求になる可能性もありますので、無制限にしましょう。
対物賠償責任保険
事故で「他人の財産」に損害を与え、賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。
対物の賠償責任は、「直接損害」「間接損害」の2パターンがあります。
●直接損害→事故がなければ発生しなかった費用
●間接損害→得られるはずの利益が事故によって失われた損害
無保険車傷害特約
私は、必要だと考えています。
自動オプション(変更不可)で設定されている保険会社もありますね。
無保険車はどうしても存在しますので、特約をつける方がいいと思います。
無保険車傷害特約
相手が自動車保険に加入していない等の理由で補償が受けられない場合に、自分の加入する保険から補償を受けることができる特約です。
個人賠償責任特約(自賠責保険)
私は、必要だと考えています。
基本的に、本人だけでなく家族も補償対象になります。
契約対象個人が「人にケガを負わせた」「モノを壊した」等のケースで相手への補償が必要になった際に使えるため、補償範囲が広い保険です。
ただし、火災保険やクレジットカードの特約でも付帯できますので、どちらか一方で大丈夫です。
個人賠償責任特約
日常生活における偶発的な事故で、加入者自身や家族が他人を死傷・財物損害を与えた場合、法律上の損害賠償責任額が補償されます。
自転車特約
私は、必要だと考えています。
最近の自転車による事故の報道からも、家族が自転車に乗る機会があるなら特約をつける方がいいと思います。(特にお子さんがいる家庭)
ただし、個人賠償責任特約に加入していれば、自治体が求める「自転車保険への加入義務」は満たしているので、相手への補償に関しては重複加入する意義は薄れます。
自転車の運転者(自分・家族)への補償も必要と考える場合は、加入してもよいと思います。
逆に、自転車の運転者のケガ等は国の社会保険や会社の給付制度を利用できるので必要ないと考える方は、個人賠償責任特約で十分です。(←私はこちらの考えです。)
自転車保険
自転車事故に関連する自分と相手への補償です。
「死亡」「入院」「通院」の費用が補償対象となっているケースが多いです。
弁護士費用特約
私は、必要だと考えています。
大きな事故でのトラブルが心配な方は特約をつける方がいいと思います。
逆に、知識豊富な方であれば不要でもよいですね。
弁護士費用特約
自動車に関連する事故に遭遇した場合、相手へ損害賠償請求等の対応に必要な弁護士への相談や委任の費用を補償してくれる特約です。
保険会社によっては特約と付帯していても上限額が設定されているので、契約内容をご確認ください。
車両保険
私は基本的に不要と考えています。
新車の場合は価値観次第、中古や新車購入から年月が経過している場合は迷わず不要と考えてよいです。
理由①：保険を使うと等級が下がり、結局は保険料という形で支出が増加する
理由②：小さな傷は自費で修理する可能性がある。
理由③：新車から年月経過に伴い車の価値が低下するので、受取保障額と支払保険料を考えると貯蓄の方が効率的
理由④：保険金受取の際に自己負担金が発生する。
車両保険
自分の車の修理費等を補償するものです。(交通事故・自然災害・いたずら被害など)
保険金額は、車の初年度登録から計算した「時価」での判断になります。(全損事故時も同様)
人身傷害補償
私は基本的に不要と考えています。
自分や搭乗者に対する保険となりますが、国の社会保険・会社の給付制度・生命保険・事故相手の保険などを考慮すると、追加加入する意義は低いと私は考えているからです。
ここは価値観次第なので、心配な方は加入を検討してもてもよいと思います。
人身傷害補償
事故で保険加入者がケガを負った場合、損害分の保険金が支払われる補償です。(上限は、加入時に設定した金額)
自分の過失が多い事故、相手の過失が多い事故、単独事故、当て逃げ、歩行中などの様々な事故で加入者が死傷した場合が補償対象となっています。
搭乗者傷害保険
私は基本的に不要と考えています。
自分や搭乗者に対する保険となりますが、国の社会保険・会社の給付制度・生命保険・事故相手の保険などを考慮すると、追加加入する意義は低いと私は考えているからです。
ここは価値観次第なので、心配な方は加入を検討してもてもよいと思います。
搭乗者傷害保険
車に乗車している人が交通事故でケガをした場合の損害を補償する保険です。
本人・家族・他人といった搭乗者が広く補償対象となっており、契約者の過失割合が高い事故や単独事故も対象になります。
自動車保険の一括見積サイトについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
●【サイドFIRE 保険知識】自動車保険一括比較サイトの体験談とおすすめ契約内容
【保険】医療保険
健康保険・高額療養費制度などの公的制度と、会社の付加給付制度を確認した上で必要性を判断しましょう。
製薬会社の方は健康保険組合の給付制度が充実しているケースが多いので「不要」と私は考えています。
給付制度を利用すると、月の実質自己負担額は最大で月数万円で済むことが多く、貯蓄で十分対応できます。
実際の例を確認してみましょう。
参考）武田薬品健康保険組合の独自給付
ほとんどの社員は自己負担上限額が月2～3万円で済みます。
【武田薬品健康保険組合独自の付加給付・一部負担還元金】
●標準報酬月額83万円以上：最終的な自己負担(月)60,000円
●標準報酬月額53万円〜79万円：最終的な自己負担(月)30,000円
●標準報酬月額50万円以下：最終的な自己負担(月)20,000円
保険医療機関で支払った自己負担額が「最終的な自己負担」額を超えた場合は、その超えた額から高額療養費を差し引いた金額が一部負担還元金等として給付されています。
また、高額療養費に該当しない場合でも、医療機関で支払った自己負担額が「最終的な自己負担」額を超えている場合は、その超えた額が一部負担還元金等として給付されます。
他にも、福利厚生で「差額ベッド代が1日上限○○円まで支給」という制度のある会社も存在します。
公的制度に関する詳細を知りたい方は以下記事で解説していますので、ご覧ください。
●【サイドFIRE 保険知識】医療保険とがん保険の見直しポイント！まずは公的保険制度を理解しよう
【生活固定費】通信費
格安スマホに乗り換えましょう！
１台で３大キャリアの費用から3,000円～5,000円/月は最低でも安くなります。(端末代除外)
正直、格安スマホは費用面でメリットだらけなので、即乗り換えるべきだと私は思います。
格安スマホのデメリットは以下が主に挙げられます。
●キャリアメールが使用不可
●キャリア決済が使用できない(Y!mobile以外)
●通信速度が遅くなる時間帯がある(昼、夕方～夜間)
格安スマホに関する私見
楽天モバイルユーザーの筆者としては、大きな不満点はありません。
もし、自宅にWifiがある方は、楽天モバイルの問題点である屋内ネット環境の問題もクリアされるので、オススメです。
2021年4月7日までは楽天モバイルがUN-LIMITで通信料金１年無料キャンペーンという破格のサービスを実施しています。
楽天モバイルは基地局を増やしている段階なので、通信環境は少し不安な面もありますが、今後益々期待できると思います。
今から加入するなら、「楽天mobile」「UQmobile」「Y!mobile」の3つから選択すれば、満足度が高いと思います。
楽天モバイル
楽天モバイルは楽天UN-LIMITで料金１年無料キャンペーンという破格のサービスを実施しています。
さらに、楽天モバイルユーザーは楽天市場の買い物で「＋1倍」の恩恵があります！
【メリット】
①とにかくコストが安い
②SPU1倍
【デメリット】
①対象エリアが狭い
②屋内での電波が悪い
③通話品質が良くない
UN-LIMITの申し込みは4月7日で終了となりますが、通常のプラン設定でも1GBまでは無料、以降も格安な料金設定になっています。
【生活固定費】電気代
電力自由化で電力会社の変更が可能になっています！電気料金比較サイトを利用し、お得な業者に乗り換えましょう！
電気料金が安価になるだけでなく、私はキャンペーンのキャッシュバック特典でアマゾンギフトもGETしました。
電気代の乗り換えと聞いて、こんな風に思った方はいませんか？
ネットで申し込みをするだけで完了したので、めちゃくちゃ簡単でしたよ。
①オール電化の住居は、乗り換えしない方がよいケースが多い！
電力自由化新規参入業者はオール電化プラン非対応がほとんどで、実質割高になってしまいます。
②市場連動型契約プランの業者はNG！
2021年1月に市場連動型プランの業者が大幅に電気代上昇が避けられないので大きな話題になりました。
このプランは市場価格に連動するため、今回JEPXスポット価格が急上昇したことで連動して電気代上昇に至りました。
私はエネチェンジを利用して格安の電力会社に申し込みを行いました！
実質の電気料金が安くなる業者を是非探してみて下さい。
【生活固定費】クレジットカード
カードのランクに応じて付帯されている、サービスの利用状況を見直しましょう！
実際の利用度に対して、年会費を少しでも割高に感じるようであれば「解約」or「ランクダウン」をオススメします。
COVID-19の影響で海外旅行機会も減少しているので、当面の生活スタイルに応じたサービスを選択しましょう。
ポイントやマイル等は会員ランクに応じて還元が異なる場合もあるので、まずは使用状況を確認しましょう。
一般的な消費でカードを利用する方は、何枚もカードを持つよりも、2枚程度に利用を集中させて家族カードも含めて集中させる方が、効率的にポイントやマイルをGETできます。
カードにこだわりがなければ、まずは楽天カードを利用してみてはいかがでしょうか？
楽天経済圏で生活することに抵抗がなければ、非常にオススメできるカードです。
ちなみに楽天カードは、ゴールドカードのポイント還元の改定がありましたので、2021年4月以降は「通常カード」で良いと思います。
【生活固定費】サイト会員費
年間を通じて利用する場合は、月払いを年払いにするなど支払い期間を延ばすことで費用削減を行いましょう！
また、支払方法をクレジットや○○Payにすることでポイント還元等を受けられることもあるので、設定変更も併せて検討しましょう。
支払いを半年払い、年払いにすると、途中解約しても返却されないこともあるので、本当に必要なサービスなのか精査しましょう。
【税金】ふるさと納税
ふるさと納税は、2000円の自己負担額で寄付額に応じて様々な返礼品(特産品)を寄付した市町村から貰える制度です。
ふるさと納税とはどんな制度？
寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。(控除＝差し引くという意味)
そして、寄附先から寄附総額の約30%相当を返礼品として受け取れます。
つまり、ふるさと納税は約2,000円の手数料で寄附総額の約30%相当の返礼品をGETできる、お得な制度です。
ふるさと納税のざっくりイメージ
(寄附上限額100,000円Ver.)
- 市町村に100,000円寄附する
- 寄附先から返礼品がもらえる(寄付額の30%前後相当)
- 確定申告すれば100,000円ー2,000円＝98,000円分の税金が減額される。(所得税から還付され、住民税が減額される。)
- 結果的に約2,000円の手出しで30,000円相当の返礼品を貰えたので、実質28,000円分お得！！(実質利回り28%)
注意点
個人の収入に応じて金額の上限があります。
上限を超えてしまうと自己負担額が増えるので、ふるさと納税サイトのシュミレーションを活用し、上限金額を把握してから実施するようにしましょう。
オススメふるさと納税サイト
個人的にサイトのオススメは、楽天ふるさと納税です！
理由は、楽天スーパーセール等のイベント開催時に申し込むことで、ポイント還元の恩恵も享受できるため、Wでお得になるからです！
【通常のふるさと納税サイト】
100,000円寄附＝30,000円相当の商品GET(2,000円支出)
【楽天ふるさと納税サイト】
100,000円寄附＝30,000円相当の商品+楽天ポイントGET(2,000円支出)
※私の場合、ふるさと納税だけで楽天ポイントを15,000～20,000ポイントGETしています。
寄附申し込みをする際の注意点
ふるさと納税を行う場合は、基本的に確定申告を自分ですることをオススメします！！(ワンストップ特例制度は利用しない)
なぜなら「ワンストップ特例制度」は以下のデメリットがあるからです。
●寄付先を6軒未満にする必要がある。
●自治体へ申請書を提出する必要があるので、結局手間がかかる
●他の控除をするために確定申告を行うと、ワンストップ特例制度が「無効」になる
具体的なふるさと納税オススメ返礼品や、制度内容を知りたい方はこちらをご覧ください。
●【サイドFIRE 節税】高年収MR必見！ふるさと納税の高利回り返礼品32選＋制度解説！
【税金】医療費控除
1月1日~12月31日の1年間に支払った医療費総額が10万円以上であれば節税効果が期待できます。
実際には「医療費総額-10万円」の額だけ課税所得(所得税を計算する際の基準額)が少なくなるので、確定申告すると、給与から天引きされた所得税が戻ってきます。(還付)
上記はおおまかでしたが、正確な計算式は以下の通りです。
医療費控除額＝1年の医療費自己負担額ー高額療養費・生命保険等の補填額ー10万円
※所得金額が200万円未満の場合は、上記式のうち「10万円」の金額を「所得金額の5%」に置き換えて計算となります。
医療費控除を申請して、実際に返ってくる金額は以下の計算式です。
「控除額×所得税率」＝実際に返ってくるお金
所得税率は課税所得額で規定されていますが、製薬会社の方は20%～23%が多いと思います。
所得税率20%で、医療費20万円/年の場合は、
(20万ー10万)×20%＝2万円が返ってくる計算になります。
医療費総額の計算方法として、自分以外にも生計を同一にしている家族の医療費も合わせて計算することが可能です。
さらに、生計が同一であれば、単身赴任や学生のお子さんが寮生活をしている場合などの同居でなくてもOKです。
治療に関連することは基本的にOKです。(疾病の診療、不妊治療・妊娠出産・歯のインプラント、通院時の交通費、処方箋医薬品費用など)
しかし、予防目的の医療費や明確にできない金額など、申請不可の項目もあります。(人間ドック、車で通院した際のガソリン代など)
申告の方法
１、生計が同一な家族の医療領収書をファイルに残す
２、通院費が発生した場合は都度付箋等で記載する
３、確定申告の時期に総額を計算し、申請する。
詳しく医療費控除やセルフメディケーション税制を知りたい方は以下記事をご覧ください。
●【サイドFIRE 節税】確定申告未経験でもわかる！医療費控除とセルフメディケーション税制
【税金】その他確定申告
確定申告で会社員の方が該当する可能性のある項目は以下の通りです。
- ふるさと納税などの寄付をした人(寄付金控除)
- 医療費を年間10万円以上支払った家族(医療費控除)
- 住宅ローンを新たに組んだ人(住宅借入金等特別控除)
- 株式投資をしている人(外国税額控除/損益通算/繰越控除)
- 災害や盗難にあった人(雑損控除)
- 年末調整を忘れていた人
- 特定支出のある人(特定支出控除)
株式投資をしている方は、「①外国税額控除」「②損益通算」「③繰越控除」を知っておきましょう！
このように考えている方は多いと思います。
しかし、それでも節税につながる確定申告はあります。
外国税額控除
外国株で利子・配当収入などがある場合は、「外国税額控除」を行いましょう！
外国税額控除とは、外国証券投資によって得た利子・配当収入について、外国で課税された税額(10%)を日本国内の所得税額から控除する制度のことです。
外国税額控除の仕組み
外国税10%を確定申告で戻すことが可能です！
●未申告
配当金100,000円ー外国税10%ー国内税20.315%=71,717円
●申告済
配当金100,000円ー国内税20.315%=79,685円
損益通算
赤字と黒字を相殺する制度です。
利益が出ると税金がかかりますが、その一方で損失が出た場合には利益から差し引いて計算し、税金を減らすことができます。さらに、譲渡損失は3年間繰越すことができます！
正確には、所得金額の計算上生じた損失のうち、一定のものだけは規定された順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することが可能になります。
繰越控除
株式等の取引により生じた譲渡損失額を最大3年間繰越すことができる制度です。
例えば、1年間の中で株式による「110万円の損失」と「10万円の利益」が発生し、100万円の損失が発生が出たとします。
この時に、マイナス100万円を翌年以降、最長3年間損失を繰り越して控除することが可能となります。
サラリーマンが可能な確定申告項目について詳しく知りたい方は以下記事をご覧下さい。
●【サイドFIRE 節税】株式投資の利益・損失を確定申告！損益通算・繰越控除・損出し
●【サイドFIRE】税金知識ゼロの会社員でも活用できる節税項目7選！
【生活変動費】食費・日用品など
一般的な「生活費」と言われる部分です。
「月にどの程度の金額が必要か？」をこれまでの月平均支出額から把握し、前項でご紹介した固定費とのバランスを見直しましょう。
生活変動費が高すぎると浪費になりやすいですが、制限しすぎると大きなストレスにつながります。
制限が難しい場合は、固定費を見直して費用を捻出する発想も重要だと思います。
【おまけ】楽天経済圏を利用する
楽天のサービスでポイント還元を享受し、生活費を節約することも大事です。
私は常に、7～9種類の楽天サービスを利用し、常時SPU(楽天スーパーポイントの還元率)が常時8倍を達成しています。
2021年3月時点で、楽天はポイント改定でメリットが少しずつ減ってきていますが、まだまだ恩恵は残っていますので是非利用しましょう。
要点だけご紹介しますが、詳細を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
●【サイドFIRE 家計工夫】楽天経済圏の改悪まとめ一覧表&まだ利用価値のある優良サービス！
楽天銀行
【メリット】
①普通預金の金利がお得
②ATM利用がいつでもお得に利用できる
③振込がスマホですぐに無料で利用できる
④楽天ポイントが貯まる
⑤SPU＋1倍
【デメリット】
①残高が少ないと無料の恩恵が少ない
②振込手数料無料は給与等の受取先登録が必要
③実店舗がない
※公平にデメリットを挙げてみましたが、実際に私は①～③をデメリットと感じていないので、あくまで一般論です。
楽天カード
【メリット】
①ポイント還元がある
②楽天証券やふるさと納税でカード利用できる
③キャンペーンが設定されている
【注意点】
①通常ポイントと期間限定ポイントがある
②改悪が発生する
楽天証券
【メリット】
①マネーブリッジで普通預金金利が0.1%になる
②ポイント還元とポイント利用の仕組みがある
③初心者に分かりやすいサイト設計
④アプリの質が高い
【デメリット】
①SBI証券に比べて外国株のラインナップは少ない
②期間限定ポイントは投資に利用できない
楽天モバイル
【メリット】
①とにかくコストが安い(4/7までの申込なら1年無料)
②SPU1倍
【デメリット】
①対象エリアが狭い
②屋内での電波が悪い
③通話品質が良くない
楽天市場
様々な楽天のサービスを利用し、SPUを高くしておけばお得に利用できます。
詳細は以下記事でご紹介していますので、是非ご覧ください。
まとめ
今回、実際に私が実践した支出管理の経験から、ポイントをご紹介しました。
●収入と支出の全体像を把握する(家計簿作成)
●支出の大きな金額から見直しを行う(保険・通信など)
●不要なものは多少手間でも解約する
●見直しで生まれた余剰資金を未来への投資に使う
全てを完璧にしようとすると逆効果になることもあるので、まずは実践できそうな内容から取り組んでみてはいかがでしょうか？
また、支出削減をする中で「将来への投資は節約しない」ということも大事です。
具体的には「自己投資」「子供の教育費」などがあります。
自己投資は将来得られる自身の収入に直結し、子供の教育費は将来に向けた無限の可能性への投資につながると思います。
実際に労働経済学の世界では教育の投資効果に関する研究が行われており、就学前の教育投資が特に費用対効果も高いというHeckmanらの論文も報告されています。(Science.1900-1902;2006)
価値観は人それぞれになりますが、人間の能力に対する支出は削減せずに維持または増加させていけるようにするのも良い戦略かもしれませんね！
今回私が家計見直しを行った知識のスタートは「お金の大学」を読んだことから始まりました。とても分かりやすいのでオススメです。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
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他にはこんな記事を書いていますので是非ご覧ください。
