家計見直し

【お金の大学】両学長の保険見直しを実践してみた!生命保険・自動車保険・火災保険・医療保険まとめ

皆さんは、生命保険・自動車保険・火災保険を定期的に見直しをしていますか?

年末調整や保険の更新時期が近くなると、こんな考えが浮かぶと思います。

読者の方
読者の方
保険料をこんなに払っていたのか・・。
読者の方
読者の方
保険を見直しした方がいいのかな・・?

先に結論を言うと、保険は生活状況に応じて定期的に見直しすることが大切です!

本来必要な補償が対象になっていない状況や、必要のない補償に保険料を支払っている状況は避けたいですよね。

しかし、見直しをしようと思っても次に浮かぶのがこんな悩みです。

読者の方
読者の方
どこの項目を見直せばいいの?
読者の方
読者の方
他の人はどんな内容で契約しているのだろう・・?

そこで、今回は4大保険とも言える「生命保険」「自動車保険」「火災保険」「医療保険」について、最近話題の両学長(リベラルアーツ大学)の情報をもとに私が見直しを行った方法をまとめました。

この3大保険は、ほとんどの方が加入しておくべき重要な保険です。

必要な補償を確保して安価な保険にできれば家計支出削減効果が大きいので、一気に貯蓄が増加しますよ!

保険の必要性を考える際の大原則

保険の必要性を判断する上で「どのようなリスクに保険で対応するべきか?」を考えることはとても重要です。

基本的に保険は「頻度が少ないが発生した時の損害が大きいリスクに対して備える」という考え方をオススメします。

もう少し分かりやすく言うと、「本来はめったに起きないが、一度起こると個人だけでは背負いきれない経済的リスクは保険でリスク分散をする」ということです。

【リベ大 両学長を参考】生命保険の見直しで考えたこと

生命保険を考える際にまず考えるべき点は、以下の3つです。

チェックポイント

①残された遺族にどれくらいの補償を残す必要があるか?

②公的制度(国)と福利厚生(会社)から補助される金額はどの程度あるか?

③民間保険でカバーするべき不足補償額はどの程度か?(①ー②=③)

それぞれ解説していきます。

残された遺族にどれくらいの補償を残す必要があるか?

現在の年間生活費、住居、子供の教育費、保有資産などを鑑みて「将来生活していくためにはどれくらいの金額が必要か?」をまずは知る必要があります。

必要な金額は個々の家庭環境によって異なりますが、参考までに「補償を手厚くした方がよいタイプ」「補償は少なくてよいタイプ」の判断基準を6項目まとめてみました。

下記項目は最低でも検討し、年間どの程度の収入が必要になるかを試算しましょう。

公的制度(国)と福利厚生(会社)から補助される金額はどの程度あるか?

公的制度として「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」、 会社からは福利厚生で 「遺族支援」が代表的です。

遺族基礎年金

対象⇒国民年金の加入者が死亡した際に、加入者に生活を維持されていた18歳到達年度の末日までの子供がいる配偶者・子に支給されます。(障害があると20歳)

保険料納付要件⇒保険料納付済み期間+保険料免除期間が全被保険者期間の2/3以上(要件を満たさない人は直近1年間に保険料の滞納がなければOK)

年金額⇒780,100/年+子供1人につき224,500円/年(第3子以降は1人につき+74,800円/年)

その他⇒条件を満たす方には独自給付として「寡婦年金」「死亡一時金」が用意されています。

遺族基礎年金を詳しく知りたい方は日本年金機構:遺族年金サイトをご覧ください。

遺族厚生年金

対象⇒会社員(過去に会社員等で一定条件を満たした人)、1級・2級の障害厚生年金を受給していた方が亡くなった場合、遺族に支給される。

年金額⇒老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4相当額。(年金定期便に記載されている本来受け取れる年金額の3/4が目安です。)

その他⇒一定の遺族には「中高齢寡婦加算」「経過的寡婦加算」が用意されています。

遺族厚生年金を詳しく知りたい方は日本年金機構:遺族年金サイトをご覧ください。

遺族基礎年金受給に際して、もし厚生年金の加入早期に亡くなった場合(加入月数300月未満)は、300月支払ったものとみなして計算されます。

福利厚生

対象⇒企業に勤務している従業員の親族

内容⇒会社によって「死亡時遺族お見舞い金」「遺族生活支援金」等の名目で一時金や毎月定額支給を受けられる制度を用意していることがあります。

確認する方法⇒社内規則、福利厚生を確認しましょう。

民間保険でカバーするべき不足補償額はどの程度か?

最初に試算した「必要資金」から、公的制度や福利厚生で得られる補償額を差し引き、不足する必要金額分を民間保険に加入して補いましょう。

私の場合、生命保険は以下の2つを組み合わせて選択しています。

生命保険のプラン
●掛け捨て:「収入保障タイプ(月○万円○年間)」
●掛け捨て:「死亡一時金受取タイプ(死亡時に○○万円)」

現金としてまとまった金額が預金にある場合は、掛け捨て収入保障タイプだけでも良いかもしれませんね。

保有資産や心理的に不安を感じない範囲で選択しましょう。

ちなみに、契約する保険会社は「ネット保険」が補償内容と保険料のバランスがとれているので私は良いと思っています。

生命保険で資産性のある商品を選択するのはやめましょう!

「手数料が高い」「中身が分かりにくい」「割高の可能性が高い」といった、いいことがないケースが多いです。

資産性も兼ねている生命保険として、変額保険があります。

「投資は投資、保険は保険」で混ぜないようにする方が、余計な手数料を払わずに済むので良いでしょう。

変額保険に関しては以下の記事で解説していますので、ご興味のある方はご覧ください。

https://meditabrog.com/variableinsurance/
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【リベ大 両学長を参考】自動車保険の見直しで考えたこと

自動車を保有している方は必須の保険です。

自動車保険の「加入」や「見直し」で保険料を安くしたい方は、一括見積りサイトを活用することをオススメします。

私はリベ大でも推奨されている「ウェブクルーの保険スクエアbang!」を利用して加入する保険会社を選択しました。(リンクは下記)

今と全く同じ補償内容でも、保険料が安くなる可能性大ですよ!

車を購入した時にディーラーから提案される自動車保険は割高な可能性がありますので、注意しましょう。

自動車保険に加入する際、必須の補償内容や用語に不安がある方向けにご紹介します。

自動車保険に加入する全ての人に必須

対人・対物の賠償は限度額を必ず「無制限」にしましょう!

自動車保険は、対人・対物の無制限補償をするために加入しているといっても過言ではありません。

対人賠償責任の考え方

「無制限」が必須です。

自賠責は3,000万までしか保証されませんが、過去の判例で、億単位の請求になることもありますので、無制限にしましょう。

対人賠償責任

交通事故で人を死傷させてしまい、損害賠償責任が発生した場合、保険金が支払われます。

補償対象は、あくまで「他人」になります。

対物賠償責任保険の考え方

「無制限」が必須です。

もし、観光バスや商業施設を事故で損壊させた場合、機会損失も含めて損害賠償請求されることもあり、最悪億単位の請求になる可能性もありますので、無制限にしましょう。

対物賠償責任保険

事故で「他人の財産」に損害を与え、賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。

対物の賠償責任は、「直接損害」「間接損害」の2パターンがあります。

●直接損害→事故がなければ発生しなかった費用

●間接損害→得られるはずの利益が事故によって失われた損害

無保険車傷害特約の考え方

私は、必要だと考えています。

自動オプション(変更不可)で設定されている保険会社もありますね。

無保険車はどうしても存在しますので、特約をつける方がいいと思います。

無保険車傷害特約

相手が自動車保険に加入していない等の理由で補償が受けられない場合に、自分の加入する保険から補償を受けることができる特約です。

個人賠償責任特約(自賠責保険)の考え方

私は、必要だと考えています。

基本的に、本人だけでなく家族も補償対象になります。

契約対象個人が「人にケガを負わせた」「モノを壊した」等のケースで相手への補償が必要になった際に使えるため、補償範囲が広い保険です。

ただし、火災保険やクレジットカードの特約でも付帯できますので、どちらか一方で大丈夫です。

個人賠償責任特約

日常生活における偶発的な事故で、加入者自身や家族が他人を死傷・財物損害を与えた場合、法律上の損害賠償責任額が補償されます。

自転車保険と個人賠償責任の違い(一般論)

●自転車保険→自分と相手への補償

●個人賠償責任→相手への補償

※加入する保険会社やオプションによって若干差異がありますので加入時の約款等をご確認ください

自転車特約の考え方

私は、必要だと考えています。

最近の自転車による事故の報道からも、家族が自転車に乗る機会があるなら特約をつける方がいいと思います。(特にお子さんがいる家庭)

ただし、個人賠償責任特約に加入していれば、自治体が求める「自転車保険への加入義務」は満たしているので、相手への補償に関しては重複加入する意義は薄れます。

自転車の運転者(自分・家族)への補償も必要と考える場合は、加入してもよいと思います。

逆に、自転車の運転者のケガ等は国の社会保険や会社の給付制度を利用できるので必要ないと考える方は、個人賠償責任特約で十分です。

自転車保険

自転車事故に関連する自分と相手への補償です。

「死亡」「入院」「通院」の費用が補償対象となっているケースが多いです。

弁護士費用特約の考え方

私は、必要だと考えています。

大きな事故でのトラブルが心配な方は特約をつける方がいいと思います。

逆に、知識豊富な方であれば不要でもよいですね。

弁護士費用特約

自動車に関連する事故に遭遇した場合、相手へ損害賠償請求等の対応に必要な弁護士への相談や委任の費用を補償してくれる特約です。

保険会社によっては特約と付帯していても上限額が設定されているので、契約内容をご確認ください。

車両保険の考え方

私は基本的に不要と考えています。

新車の場合は価値観次第、中古や新車購入から年月が経過している場合は迷わず不要と考えてよいです。

理由①:保険を使うと等級が下がり、結局は保険料という形で支出が増加する

理由②:小さな傷は自費で修理する可能性がある。

理由③:新車から年月経過に伴い車の価値が低下するので、受取保障額と支払保険料を考えると貯蓄の方が効率的

理由④:保険金受取の際に自己負担金が発生する。

車両保険

自分の車の修理費等を補償するものです。(交通事故・自然災害・いたずら被害など)

保険金額は、車の初年度登録から計算した「時価」での判断になります。(全損事故時も同様)

人身傷害補償の考え方

私は基本的に不要と考えています。

自分や搭乗者に対する保険となりますが、国の社会保険・会社の給付制度・生命保険・事故相手の保険などを考慮すると、追加加入する意義は低いと私は考えているからです。

ここは価値観次第なので、心配な方は加入を検討してもてもよいと思います。

人身傷害補償

事故で保険加入者がケガを負った場合、損害分の保険金が支払われる補償です。(上限は、加入時に設定した金額)

自分の過失が多い事故、相手の過失が多い事故、単独事故、当て逃げ、歩行中などの様々な事故で加入者が死傷した場合が補償対象となっています。

あくまで一般論なので、補償対象範囲の正確な情報は、加入している保険会社の資料をご確認ください。

搭乗者傷害保険の考え方

私は基本的に不要と考えています。

自分や搭乗者に対する保険となりますが、国の社会保険・会社の給付制度・生命保険・事故相手の保険などを考慮すると、追加加入する意義は低いと私は考えているからです。

ここは価値観次第なので、心配な方は加入を検討してもよいと思います。

搭乗者傷害保険

車に乗車している人が交通事故でケガをした場合の損害を補償する保険です。

本人・家族・他人といった搭乗者が広く補償対象となっており、契約者の過失割合が高い事故や単独事故も対象になります。

あくまで一般論なので、補償対象範囲の正確な情報は、加入している保険会社の資料をご確認ください。

リベ大おすすめの自動車保険一括見積サイトを私が利用した流れ、メリット&デメリットについてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

【リベ大 両学長を参考】火災保険の見直しで考えたこと

不動産会社に勧められた火災保険にそのまま加入していませんか?

もし、「ファミリータイプの住居で10,000円/年」、「単身タイプの住居で5,000円/年」以上の保険料を支払っている方は、見直しをすることでお得になる可能性が高いです。

現在加入の保険から見直しをしたい方は、火災保険比較サイトで見積もりを取ると比較しやすいですよ!

リベ大の推奨は「KURABEL」という火災保険一括見積サイトが紹介されています。

それでは次に、火災保険で検討する補償内容の代表的な項目を解説します。

借家人賠償責任補償の考え方

偶然の事故で部屋に損害を与えた時に、貸主に対する損害賠償を補償してくれるとても重要な補償です!

「不測かつ突発的な事故(破損・汚損)」が保障に含まれているものを選びましょう。

これが含まれていると、うっかり意図せずに物件を損傷させてしまった際にも、部屋の修繕に火災保険が使えます。

「借家人賠償責任補償」

損害賠償保険の特約としてセットになることが多いです。

火災、破損、爆発などによって借用する建物または個室を消失・損傷または汚損し、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、損害賠償金・遅延損害金等が保険金として支払われます。

個人賠償責任補償(自賠責保険) の考え方

日常生活で他人にケガをさせたり、他人のモノを壊してしまった時など「損害賠償責任」を負った場合に補償を受けられます。

自動車保険と重複契約している場合が意外と多いので、どちらか一方の加入にしましょう。(万が一何かあっても2つ一緒に請求できません。)

火災保険で加入し、自動車保険では加入しないという方法もありです。

「個人賠償責任補償(自賠責保険)」

日常生活で他人に対してケガを負わせたり、他人の物を壊してしまった場合、その損害を補償するための保険です。

家財補償の考え方

災害等で損害を被った日常生活で使用しているモノを補償してくれます。

特別に高価な家財がある場合を除き、高額な補償額にする必要はないと思います。

基本的に、貯蓄で対応する考え方で十分だと私は思います。

「家財補償」

日常生活に使用している家具や衣服などの動産の補償です。

水災補償の考え方

名前の通り、水災に対する補償です。

ハザードマップを確認し、水災や土砂崩れのリスクがあるようなら加入検討してもよいと思います。

一方で、高台にあるマンションや高層階の部屋など、水災リスクが低い場合は不要でもいいと思います。

「水災補償」

台風、暴風雨、豪雨などによる洪水や融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石など、水に起因する災害で建物や家財が被害にあった場合の補償です。

地震保険の考え方

賃貸物件で借りている方は基本的に不要だと思います。

理由は、賃貸物件の所有者はオーナーになるため、もし賃貸入居者が地震保険に入っても補償対象は家財になるからです。

地震保険は地震があると100%保険金額が支払われる仕組みではなく、「全損・大半損・半損・一部損」の損害レベルに応じて保険会社が判断し、支払額が決定します。

持ち家の方は、常に100%の保険金を受け取れると誤解しないように認識した上で、必要性を判断して検討しましょう。

「地震保険」

火災保険とセットで加入することが定められている保険です。

火災保険ではカバーできない地震、噴火、津波などによる損害を補償します。

建物を建て直すための費用を補償する保険ではないため、保険金額は火災保険で設定した金額の30~50%でしか設定することができません。(建物5000万円、家財1000万円が上限)

筆者の火災保険

私は賃貸に入居しているため、楽天損保で加入しています。

ネットから簡単に手続きができ、24時間サポートが付帯されているため、入居時に不動産会社から要求される無駄な24時間サポートの契約を断りやすくなります。

火災保険の詳細と賃貸入退去時の注意点に関してさらに詳しく知りたい方は以下記事をご覧ください。

【リベ大両学長を参考】医療保険の見直しで考えたこと

医療保険は国の公的制度(健康保険、高額療養費制度など)や会社の給付制度を理解した上で判断しましょう

私の場合は健康保険組合の給付制度が整っているため、万が一でも貯蓄で対応できると判断し、加入していません。

では、主要な制度を確認していきましょう。

保険診療の医療費自己負担割合

現行制度での医療費自己負担は年齢や収入に応じて1割~3割の負担に区分けされています。

医療費が100万円かかった場合、3割負担(33万円)・2割負担(20万円)・1割負担(10万円)と実質の自己負担は軽減されます。

医療費の自己負担(3割の対象者)
●6歳(義務教育就学後)~70歳未満
●70歳以上の現役並み所得者
※現役並み所得:標準報酬月額28万円以上
医療費の自己負担(2割の対象者)
・0歳~6歳(義務教育就学前)
・70歳~75歳未満かつ現役並み所得がない者
※2014年4月1日までに70歳になった人は特例措置で75歳になるまでは1割負担が継続される
医療費の自己負担(1割の対象者)
・75歳以上かつ現役並み所得がない者
※2022年10月~23年3月の間で一定の所得を超える75歳以上の方は2割になる予定です。

自由診療などの例外はあります。

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高額療養費制度とは?

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

引用:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より

つまり、患者さんの背景に応じて1~3割の負担は発生しますが、一定額を超えると負担は増加しないということです。

ざっくり言うと、1世帯の医療費自己負担上限は月10万円程度で済みます。

がん治療など高額な薬剤が続々と登場していますが、患者負担額の観点だけで言うと、一定以上の金額になればどこまで高額な治療を受けても金銭的には関係ないということになります。

高額療養費制度に関して詳細は以下記事をご覧ください。

傷病手当金とは

次の4つの条件をすべて満たすときは、「傷病手当金」をうけることができます。(被保険者のみが対象)

傷病手当金の4条件

業務外の病気やケガで療養中であること。(業務上や通勤途中での病気やケガは労働災害保険の給付対象となります)

療養のための労務不能であること。(労務不能は被保険者が今まで従事している業務ができない状態のこと)

4日以上仕事を休んでいること。(仕事を休み始めた日から連続した3日間を除き、4日目から支給対象)

給与の支払いがないこと。(給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から給与支給分を減額して支給される)

同一の傷病について、支給を開始した日から最長1年6ヵ月間、おおよそ過去平均1年間の月収の2/3の金額を受け取ることができます。

美容整形手術など健康保険の給付対象とならない治療のための療養は除きます。

引用:全国健康保険協会 サイトはこちら

付加給付制度とは

所属する会社・組織で独自に給付制度を設定し、医療費負担額をさらに軽減する制度を用意しているケースがあります。

高額な医療を受ける際には、公的な制度に加えて会社や組織内での制度を把握することで、治療の選択肢が広がる可能性もあります。

私が所属する製薬業界の参考例として、武田薬品健康保険組合の独自給付を見てみましょう。

【武田薬品健康保険組合独自の付加給付・一部負担還元金】

●標準報酬月額83万円以上:最終的な自己負担(月)60,000円

●標準報酬月額53万円〜79万円:最終的な自己負担(月)30,000円

●標準報酬月額50万円以下:最終的な自己負担(月)20,000円

保険医療機関で支払った自己負担額が「最終的な自己負担」額を超えた場合は、その超えた額から高額療養費を差し引いた金額が一部負担還元金等として給付されています。

また、高額療養費に該当しない場合でも、医療機関で支払った自己負担額が「最終的な自己負担」額を超えている場合は、その超えた額が一部負担還元金等として給付されます。

引用:武田薬品健康保険組合ホームページ

要は、平均的な給与水準の社員・家族の医療費自己負担は2~3万円/月以上かからないということです。

高額療養費制度が10万円/月がおよその目安でしたので、さらに手厚く補償されているのがわかりますね。

このように、付加給付制度は恩恵が非常に大きいにも関わらず、制度自体が知られていないケースは意外と多いです。

公的制度や医療保険に関してさらに詳細を知りたい方は以下記事をどうぞ

まとめ

今回は、生命保険・自動車保険・火災保険・医療保険について、リベ大を参考に筆者が見直しを行った際の考え方をご紹介しました。

「保険は、万が一起こってしまった時に再起不能になる損害を回避するために加入するもの」という原則を念頭に置いて、備えを考えていきましょう。

リベ大の知識を書籍で学びたい方はこちらがオススメです。


本日も最後までご覧いただきありがとうございました!

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両学長の家計見直しを一通りやってみた全体像のビフォーアフターを公開しています。

保険以外に私が行った見直し内容をまとめて確認したい方はこちらをご覧ください。

ふるさと納税に関して詳しく知りたい方は、以下記事をご覧ください。

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