【iDeCo 口コミ】口座開設はSBI証券のセレクトプランがおすすめ！運用方法を徹底解説

iDeCo(イデコ)は2022年10月から、法改正で加入対象者が一気に拡大しています。

iDeCoは非課税で運用できることに加えて、掛金は全額所得控除(所得税・住民税の減額)になるのでとても有用な制度です！

今回は、こんな方にオススメです。

読者の方

iDeCoって自分で口座開設が必要でしょ？どこの証券口座がおすすめなの？

読者の方

iDeCoはどんな商品を運用すればよいの？

筆者

iDeCoはSBI証券の「セレクトプラン」で口座開設が最適です！

運用は万人向けとして「SBI・全世界株式インデックス・ファンド」が良い候補になるでしょう。

SBI証券のiDeCo公式サイトリンク先

この記事の要約

●口座開設はSBI証券の「セレクトプラン」がおすすめ

●インデックスファンド、分散、低コストの商品を選ぶ

●15年以上の運用期間をとれるなら株式投資(投資信託)がおすすめ

●2022年10月から企業型確定拠出年金との同時加入要件が緩和

●3つの税制優遇措置がある (掛金控除、運用益非課税、受取時控除対象)

●転職で自営業や専業主婦になっても継続運用可能

●60歳まで原則引き出し不可に要注意

●年金受け取り方法を決める際には退職控除の5年ルールを把握する

※当記事では商品に関して触れていますが、銘柄の推奨や利益の確約をするものではありません。元本割れの可能性もありますので、投資は自己責任でお願いします。

【iDeCo 口座開設】SBI証券のセレクトプランがおすすめ！

口座開設は、SBI証券の「セレクトプラン」がオススメです。

理由は、「手数料が安い」「商品ラインナップが良い」「使いやすい」の3拍子が揃っているからです。

筆者

運営管理手数料「無料」＋優良な投資信託が充実しているのは貴重です。

iDeCoの口座開設をするならSBI証券が最適解ですよ。

読者の方

運用商品ってそんなに違うの？

筆者

実は、証券会社によって運用可能な商品は違います。

飲食店のメニュー表のように、口座開設したプランが用意する商品から選択する必要があるので、商品ラインナップは超重要です。

実は、iDeCoでは「信託報酬が0.25%を超える手数料の高い投資信託ばかりで、魅力的な商品がない」という証券会社が少なくないのです。

しかし、SBI証券の「セレクトプラン」であれば、優良な投資信託が充実しているので安心です。

一例はこちらです。

SBI証券iDeCoセレクトプラン「全世界株」: ●SBI・全世界株式インデックス・ファンド

SBI証券iDeCoセレクトプラン「先進国株」: ●＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド

●eMAXIS Slim 先進国株式インデックス

SBI証券iDeCoセレクトプラン「米国株」: ●eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

筆者

iDeCoは最低でも60代まで長期運用する制度です。

長く付き合うからこそ、商品が充実してコストが安いSBI証券の「セレクトプラン」が最もおすすめです！

SBI証券のiDeCo公式サイトリンク先

【iDeCo運用方法①】銘柄選定のポイント5選

ここからはiDeCoの運用における銘柄選定方法のポイントをご紹介します。

投資信託を選択する場合、以下の5点を意識するだけで銘柄選定の質が高くなります。

銘柄選定のポイント

①元本確保型と元本変動型のバランスを意識する

②元本変動型はインデックスファンドを検討する

③手数料の安いファンドで運用する

④商品の純資産総額が少ない商品は避ける

⑤分散性を意識する

筆者

30代の私は、運用期間が20年以上あるので「SBI・全世界株式インデックス・ファンド」1本のみで運用中です。

それぞれ解説していきます。

元本確保型と元本変動型のバランスを意識する

年金を取り崩すまでの運用期間が長ければ「元本変動型」を運用し、運用期間が短くなれば「元本確保型」にシフトしましょう。

筆者

私は、50代半ばまでは「元本変動型のみ」で運用を考えています。

基本的には全世界株の投資信託1本です。

そこから取り崩しの時期から逆算して定期預金or債券にシフトしていく予定です。

iDeCoの運用商品は、主に「元本確保型」と「元本変動型」に大別されます。

元本確保型と元本変動型の主な商品

●元本確保型⇒「定期預金」「保険商品」

●元本変動型⇒「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」「バランス」など

それぞれのメリット・デメリットは主に以下の通りです。

	メリット	デメリット
元本確保型	元本割れが発生しない	収益性に乏しく、インフレに弱い
元本変動型	運用益が期待できる	元本割れのリスクがある

60歳までの期間を逆算し、リスク許容度に応じて「元本確保型」と「元本変動型」のバランスを調整していくことが大切です。

元本変動型はインデックスファンドを検討する

元本変動型の商品を運用する場合は、基本的に「インデックスファンド」がおすすめです。

iDeCoは長期投資が前提となりますので、「長期的に成長が期待できる銘柄」を運用することが大切だからです。

読者の方

インデックスファンドって何？

筆者

インデックスファンドとは、株価指数などの「指標に連動した運用を目指す」商品です。

ざっくり言うと、市場全体が成長していれば恩恵を得られるのがインデックスファンドです。

例えば、世界が今後も発展して成長を続けていくなら、全世界株式のインデックスファンドを保有すれば利益が得られるというイメージです。

「○○インデックス」「○○インデックスファンド」「○○オープン」という名前になっている商品を探すようにしましょう。

代表的な指数をご紹介します。

米国株の代表的な指数: ●S&P 500⇒ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場している流動性がある大型株から選ばれた500銘柄の時価総額を指数化したもの

●ダウ・ジョーンズ工業株価平均⇒ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場している30銘柄の平均株価を指数化したもの

日本株の代表的な指数: ●TOPIX⇒東証1部上場の全銘柄(約2,159)を対象に時価総額を指数化したもの

●日経平均⇒日本経済新聞社が、東証1部上場銘柄から市場流動性の高い225銘柄を選定し、平均株価を指数化したもの

全世界株の代表的な指数: ●MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス⇒先進国23カ国と新興国26カ国の大・中型株を構成銘柄の対象に時価総額加重平均で算出されている。

●MSCIコクサイ･インデックス⇒日本を除く先進国22ヵ国に上場する大・中型株を構成銘柄の対象に時価総額加重平均で算出されている。

債券の代表的な指数: ●NOMURA-BPI 総合指数⇒日本の公社債市場の動向を表した、インカムゲインを考慮した時価総額加重平均型の指数。

●シティグループ世界国債インデックス⇒先進国国債の動向を表す代表的な指数

手数料の安いファンドで運用する

投資信託は自分の代わりに機関が運用してくれているので、運用に伴う手数料として私たちが支払う費用が発生します。

運用期間中(保有中)に必ず発生する費用となりますので、安いものを選択することがとても大切です。

理由は「利益は不確定ですが、費用は確定だから」です。

1%を超える商品は手数料が高いので避ける方が良いと思います。

投資信託を保有している際に発生する費用の計算方法: 信託報酬等+隠れコスト＝実質コスト(必ず発生する費用)

信託報酬等を確認する方法は、「運用報告書」や「交付目論見書」に記載されています。

隠れコストは、「運用報告書」を確認すると把握できます。

商品の純資産総額が少ない商品は避ける

純資産総額とは投資信託の規模を表す数字のことで、総額は大きい方が良いです！

たとえば、10人の投資家が100万円ずつ投資したと仮定すると、合計1000万円が「純資産総額」です。

そして、その1000万円でファンドマネージャーが運用し、1500万円に値上がりした時の純資産総額は1500万円になります。

個人的には最低でも50億～100億以上あると安心かなと思っています。

分散性を意識する

老後資金になりますので、リスク許容度に応じて地域・資産を分散させながら運用を検討してみてはいかがでしょうか。

例えば以下のようなイメージです。

リスク許容度に応じた地域・資産の分散イメージ

●リスクを取れる人⇒先進国株(外国株)80～100%、日本株1～20%の比率で調整

●リスクを少し取りたい人⇒先進国株(外国株)25%、日本株25%、先進国債券(外国債券)25%、日本債券25%の比率で調整

●リスクを取りたくない人⇒元本確保型を中心に債券などを組み込む

●60歳が近い人⇒元本確保や債券比率を徐々に増やしていく

個人的には、先進国株(外国株)のインデックスファンド中心の運用をオススメします。

「先進国株」「外国株」という記載でも、中身の50%以上は米国株が占めています。

もし、全世界株(日本含む)が商品ラインナップにある場合は、それ1本で十分に分散された商品なので、他に追加しなくても良いと思います。

日本株の組み込みに関しては賛否あると思いますので、それぞれの代表的意見を記載します。

日本株肯定派

日本株は割安で可能性があるよ！バブル崩壊で苦しんだが、以降は持ち直しているよ。日本株は保有資産で考えると十分割安で、効率的な経営が進めば伸びる余地はある！

日本株否定派

日本株はオワコンでしょ！利益に対して考えると割安ではないよ。人口減少やGDP低下で苦しいのが目に見えているんだから外国の方がよっぽど魅力的でしょ！

この点も含めて皆さんの好みで配分を検討いただければと思います。

読者の方

もう少し判断基準が欲しい！

こう思われた方は、参考までに3種類のeMaxis slimシリーズ目論見書から、構成比率を並べてみましたので、参考にしてみてはいかがでしょうか？

確定拠出年金の運用商品にeMaxis slimシリーズがなくても、似たような構成のインデックスファンドを選択したり、2つのファンドを組み合わせて類似の構成にするのもありだと思います。

SBI証券のiDeCo公式サイトリンク先

【iDeCo運用方法②】配分変更とスイッチングを使いこなす

iDeCoをされている方は「配分変更」と「スイッチング」をご存知でしょうか？

確定拠出年金では、年齢や環境変化に応じて「配分変更」と「スイッチング」が容易にできることがメリットです。

とても重要な知識になりますので、それぞれの特徴をご紹介します。

確定拠出年金の「配分変更」の方法と考え方

読者の方

株式の比率を増やしたいな～！

こう思った方は「配分変更」で比率を調整することが可能です。

確定拠出年金の「配分変更」: 毎月の掛金で購入する、運用商品の種類や配分割合を変更すること。

【例】リスク(リターン)の大きい商品から小さい商品に投資比率を変更したい。

【例】リスク(リターン)の小さい商品から大きい商品に投資比率を変更したい。

※これから購入(積み立て)する商品の比率を変更するだけなので、手数料はかからない。

確定拠出年金の「スイッチング」の方法と考え方

50代の人

そろそろ年金受取を考えて元本確保型に移行したいな

こう思った方は「スイッチング」で比率を調整することが可能です。

確定拠出年金の「スイッチング」: これまで積み立ててきた資産の商品構成などを変更すること。

【例】60歳まであと少しなので利益を確保するために元本変動型商品Aを売却し、元本確保型商品Bに変更する。

【例】株価の変動で商品CとDの資産比率が減り、商品Eの割合が一時的に増えてしまったので、資産配分割合を元に戻す。

スイッチング自体に手数料がかかりませんが、売却時手数料が設定されている商品の場合、売却金額から手数料が差し引かれます。

配分変更とスイッチングの使い分けイメージ

私の場合、50歳までの運用期間が15～20年は確保できるなら、株式100%でインデックス型の投資信託を選択します。

具体的には、「外国株インデックスファンド80%」「国内株インデックスファンド20%」の比率で運用を行っています。

そして、50歳を超えたタイミングで債券比率を上げていき(配分変更)、必要に応じてスイッチングを行いながら株式50～60%、債券50～40%に調整していくイメージで考えています。

筆者

次の項目からは、「年金」「iDeCo」の制度について基礎知識を解説します。

【年金制度の仕組み】年金は3階建ての体系

日本の年金制度は、全国民に共通した「基礎年金」を基礎に「被用者年金」「企業年金」の3階建ての体系となっています。

チェックポイント

●1階：国民年金(基礎年金)

●2階：厚生年金保険

●3階：企業年金(確定給付企業年金・企業型確定拠出年金・厚生年金基金)

●その他：個人型確定拠出年金「iDeco」

※個人型確定拠出年金は3階部分と解釈もできますが、違いを明確にするために記載を分けました。

個人レベルで将来の年金額を変えられる余地があるのは「企業型確定拠出年金」と「iDeCo」になります。

そこで、次の項目から「iDeCo」について解説していきます。

企業年金連合会のリンク先はこちら

【iDeCoの仕組み】iDeCo(イデコ)とは？

自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産を形成する年金制度です。

「マッチング拠出」という制度を行っている会社の場合、追加で個人が掛金を拠出することも可能です。(上限額あり)

iDeCoの概要

●自分で拠出する

●自分で年金資産の運用を行う

●運用成績によって将来受け取れる退職金・年金が変動する

iDeCoは企業型確定拠出年金の加入者には下記制約がある関係で、実質的には併用不可となっています。

企業型確定拠出年金加入者がiDeCoにも加入する際の制約

①企業型DCでマッチング拠出*を実施していないこと
　*会社が出している掛け金に上乗せして、加入者本人も掛金を拠出できる仕組み

②会社が、企業型DCの掛金上限金額をiDeCoの掛金上限分引き下げる規約変更を、労使合意の上で行うこと

２つの制約をいずれもクリアして企業型DCとiDeCoの同時加入が認められている勤務先は1187事業所(企業型確定拠出年金導入事業所の3.6％)とごくわずかです。

iDeCoのポイントは以下の5点です。

【iDeCoのポイント】

●2022年10月から企業型確定拠出年金との同時加入要件が緩和

●3つの税制優遇措置がある

●転職で自営業や専業主婦になっても継続運用可能

●60歳まで原則引き出し不可

●年金受け取り方法と退職控除の5年ルール

筆者

5つのポイントをそれぞれ解説します！

iDeCoは2022年10月から企業型確定拠出年金との同時加入要件が緩和

これまで、企業型確定拠出年金に加入している人は、ほぼiDeCoに加入できませんでした。

しかし、制度改正によって企業型確定拠出年金のマッチング拠出(会社掛金に本人が掛金を上乗せ拠出すること)がない場合はほぼ全ての人が加入できるようになります。

筆者

iDeCoは多くの人が利用できる制度に変わりますよ！

iDeCoの同時加入ができないままの人

●会社の掛金が企業型DCの上限金額である5.5万円 (確定給付企業年金がない場合)に達している人

●会社の掛金が2.75万円(確定給付企業年金がある場合)に達している人

※拠出金の枠が目一杯使われているので、iDeCoに充てられる枠がそもそも残っていない

さらに、自分で掛け金を出す(マッチング拠出)場合「①企業型DCに拠出する」「②新たにiDeCoに加入して拠出する」の２つのパターンから選ぶことが可能になります。

同時加入する際のiDeCoの拠出限度額ルール

①企業年金の有無に応じたiDeCoの限度額以内

②企業型DCの会社掛金とiDeCoの掛金の合計が、企業型DCの限度額以内

※①と②を共に満たす範囲までOK

企業型DCと同時加入する場合、「iDeCoとして決められている上限額以下」かつ「企業型DCの会社掛金とiDeCoの掛金の合計が企業型DCの上限金額以下(上記5.5万円や2.75万円)」であればOKです。

【iDeCoがおすすめのケース(マッチング拠出しない)】

●会社掛金の金額が少ない場合

●企業型確定拠出年金の商品ラインナップが良くない場合

iDeCoは「3つの税制優遇措置」がある

企業型確定拠出年金と同様に主に3つの税制優遇措置があります。

3つの税制優遇措置メリット

①マッチング拠出による掛金は、全額所得控除になる⇒所得税・住民税が軽減されます。

②運用益が非課税になる⇒通常、運用益は約20％の税金がかかるが、全額非課税になる

③受け取り時に退職所得控除・公的年金等控除の対象になる⇒「一時金＝退職所得控除」、「年金＝公的年金等控除」

みずほ銀行のサイトが分かりやすかったので、下図をご覧ください。

iDeCoは転職で自営業や専業主婦になっても継続運用可能

転職・退職の可能性を考えると、運用した掛金がどうなるか不安という方は、ご安心ください。

例えば、結婚して会社員から専業主婦になったり、転職して自営業に変わった場合でも、引き続き「iDeCo」の加入者として掛金を拠出し、資産を運用することができます。(移管手続きは必要)

企業年金と個人年金は制度間でポータビリティ制度が設けられています。

それぞれのケースで掛金の上限が違うので、現在の掛金の額がその上限を超えている場合はその額を引き下げる必要があります。

iDeCoは「60歳まで原則引き出し不可」に要注意(資金ロック)

積み立てた年金資産は、原則60歳までは引き出すことができません。

運用に回したお金を急遽引き出したくても60歳まで資金拘束されますので、非課税だからと無計画に拠出金を高く設定することは避けましょう。

※掛金をストップすることは可能です。

特例で中途解約が認められているケースもありますが、特殊な事例を除くと基本的には難しいという認識でOKです。

中途解約の可能性がある方は、運用している証券会社・銀行へ問い合わせをすることをおすすめします。

iDeCoの年金受け取り方法と退職控除の5年ルール(税金)

原則、60～75歳までの希望する時期に、「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」を選択して受け取ることができます。

※2022年4月～受け取り開始時期の幅が60歳から75歳になるまでに拡大されました。

受け取る年金は「退職所得控除」or「公的年金等控除」の対象になることが多いですが、100%非課税にはなりません。

まずは控除額について比較してみましょう。

	一時金で受け取り(一括)	年金で受け取り(分割)
所得の種類	退職所得	雑所得
所得控除の種類	退職所得控除	公的年金等控除
所得控除の計算方法	●勤続年数20年以下⇒40万円×勤続年数 ●勤続年数20年以上⇒800万円＋70万円×(勤続年数-20年)	●65歳未満⇒最低控除額は60万円 ●65歳以上⇒最低控除額は110万円 ※他の所得によって異なる

次に、受け取り額の計算方法を確認していきましょう。

一時金で受け取りの場合(退職所得の計算方法): 退職所得＝（退職金等の収入金額－退職所得控除額）×1/2

※勤続年数が控除額に影響する

一時金を受け取る場合は「退職所得控除」の対象になります。(退職金にかかる所得税を一定額控除する)

控除金額は勤続年数によって異なり、退職所得控除後の課税所得金額に対して、所得税が課税されます。

年金で受け取りの場合(雑所得の計算方法): 雑所得＝公的年金等の収入金額－公的年金等控除額

※公的年金と合算すると控除額を超える可能性が高くなる。

厚生年金も受け取れる会社員の場合、非課税の控除上限枠を超える可能性があります。

超過すると「公的年金等に係る雑所得」として計算されてしまうため、iDeCoの年金自体が収入とみなされて、非課税運用益を年金受け取り時の課税で帳消しになる可能性もゼロではありません。