株式投資

企業型確定拠出年金の選び方とオススメ運用方法を解説!

最近は、資産運用・投資という言葉を耳にする機会が増えてきました。

みなさんの、投資の目的はどんな理由でしょうか?

金融庁の調査では、資産運用の目的として最も多い意見が「老後資金に備えるため」という理由でした。

当ブログをご覧になっている方は、私を含めて会社員の方が多いと思います。

そこで、会社員が老後資金に備える際に多くの方が利用している「企業年金」に関してこの記事ではご紹介したいと思います。

特に、私たちが運用可能な「企業型確定拠出年金」を中心に解説していきます。

今回は、こんな方にオススメです。

読者の方
読者の方
企業型確定拠出年金って、結局どんな制度だっけ?
読者の方
読者の方
企業型確定拠出年金は、どんな商品を運用すればよいの?

先にこの記事の要点をご紹介します。

【企業型確定拠出年金のメリット】

運用益が非課税になる

●受け取り時に退職所得控除・公的年金等控除の対象になる

●マッチング拠出による掛金は、全額所得控除になる

【企業型確定拠出年金のデメリット】

●60歳まで基本的に引き出せない

●受け取り方次第では課税対象になる可能性がある

【運用のポイント】

●インデックスファンド、分散、低コストの商品を選ぶ

●15年以上の運用期間をとれるなら株式投資信託

●株式投資信託は先進国株を軸に構成がオススメ

※当記事では商品に関して触れていますが、銘柄の推奨や利益の確約をするものではありません。元本割れの可能性もありますので、投資は自己責任でお願いします。

年金制度の体系

サラリーマンの年金は「3階建て」の体系になっています。

●1階:国民年金(基礎年金)

●2階:厚生年金保険

●3階:企業年金(確定給付企業年金・企業型確定拠出年金・厚生年金基金)

この中で、会社で運用されている代表的な制度が企業年金の「確定給付企業年金」と「企業型確定拠出年金」となります。

個人レベルで将来の年金額を変えられる余地があるのは「企業型確定拠出年金」になりますので、今回は特に

※厚生年金基金は覚えなくても大丈夫です。

このような3階建ての話を聞くと、

読者の方
読者の方
サラリーマンは老後に手厚いからお得!?

こう思われるかもしれませんが、それだけ社会保険料を納めているので、残念ながらお得感はないと思います。

確定給付企業年金とは?

確定給付型の企業年金制度です。

年金受け取り金額や受け取り方法は会社によって設定されていますので、人事部などの制度紹介を確認しましょう!

恐らく、多くの企業で「年金」と「一時金」の受け取りパターンを選択できるようになっていると思います。

ちなみに、企業年金基金を設立する「基金型」と、労使合意の年金規約を企業等が作成し実施する「規約型」の2種類があります。

年金資産の管理・運用方法

基金型→企業年金基金(信託会社、生命保険会社等の外部)

規約型→企業等(法人の企業年金基金を設立する)

個人の判断で選択できる問題ではないので、この点は流し読みでOKです。

企業型確定拠出年金

企業が拠出した掛金を個人ごとに運用指図し、運用総額が給付額となる企業年金制度です。

「マッチング拠出」という制度を行っている会社の場合、追加で個人が掛金を拠出することも可能です。(上限額あり)

積み立てた年金資産は原則60歳まで引き出すことはできません。

資金拘束のデメリットを加味して拠出金を設定しましょう!

制度について、ポイントをご紹介します。

税制優遇措置

この制度には税制優遇措置があります。

ポイントは以下の3点です。

3つの税制優遇措置

運用益が非課税になる→通常、運用益は約20%の税金がかかるが、全額非課税になる

受け取り時に退職所得控除・公的年金等控除の対象になる→「一時金=退職所得控除」、「年金=公的年金等控除」

マッチング拠出による掛金は、全額所得控除になる→所得税・住民税が軽減されます。

転職や退職の際はどうなるのか?

転職・退職の可能性を考えると、運用した掛金がどうなるか不安という方は、ご安心ください。

確定拠出年金は、年金資産を持ち運び(ポータビリティ)が可能です。(移管の手続きが必要)

それぞれのケースで掛金の上限が違うので、現在の掛金の額がその上限を超えている場合はその額を引き下げる必要があります。

受け取りはどうなるの?

原則、60~70歳までの希望する時期に、「年金」または「一時金」で受け取ることができます。

退職所得控除・公的年金等控除になりますが、決して100%非課税になるわけではないことを認識しておきましょう。

【退職所得の計算方法(一時金受取)】

退職所得=(退職金等の収入金額-退職所得控除額)×1/2

※勤続年数が控除額に影響する

【雑所得の計算方法(年金受取)】

雑所得=公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

※公的年金と合算すると控除額を超える可能性が高くなる

受け取り方を適当に決定すると、税金を多く納めることになります。

控除額や制度は、その時々で若干変化するので、受給時期があと数年に迫っている方は、制度と自身の収入額を試算してみましょう!

企業型確定拠出年金で運用する商品は?

私の場合、60歳までの運用期間が15~20年は確保できるなら、株式100%でインデックス型の投資信託を選択します。

具体的には、「外国株インデックスファンド80%」「国内株インデックスファンド20%」の比率で運用を行っています。

元本確保型と投資信託

確定拠出年金の運用商品は、主に「元本確保型」と「投資信託等」に大別されます。

私は、60歳まで運用期間が残されている条件であれば、基本的に元本確保型を設定する必要はなく、投資信託の中でリスクを調整していく方針で良いと考えています。

逆に、60歳までの期間が短いのであれば、元本確保型と投資信託のバランスをとった配分でも悪くないと思います。

元本確保型と投資信託の主な商品は以下の通りです。

●元本確保型→「定期預金」「保険商品」

●投資信託→「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」「バランス」など

それぞれのメリット・デメリットは主に以下の通りです。

メリットデメリット
元本確保型元本割れが発生しない収益性に乏しく、インフレに弱い
投資信託等高い利回りが期待できる元本割れのリスクがある

インデックスファンドの指数

株式の商品を運用する場合は、基本的に「インデックスファンド」と呼ばれる、株価指数などの指標に連動した運用を目指す投資信託を選択することをオススメします。

インデックスファンドの商品名は様々ですが、「○○インデックス」「○○インデックスファンド」という名前になっていると思います。

ここではまず、代表的な指数をご紹介します。

主な株価指数(インデックス)

【日本株】

TOPIX:東証1部上場の全銘柄(約2,159)を対象に時価総額を指数化したもの

日経平均:日本経済新聞社が、東証1部上場銘柄から市場流動性の高い225銘柄を選定し、平均株価を指数化したもの

【外国株】

S&P 500:ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場している流動性がある大型株から選ばれた500銘柄の時価総額を指数化したもの

ダウ・ジョーンズ工業株価平均:ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場している30銘柄の平均株価を指数化したもの

MSCIコクサイ・インデックス:日本を除く先進国22ヵ国に上場する大・中型株を構成銘柄の対象に時価総額加重平均で算出されている。(市場の約85%をカバー)

【債券】

NOMURA-BPI 総合指数:日本の公社債市場の動向を表した、インカムゲインを考慮した時価総額加重平均型の指数。

シティグループ 世界国債インデックス:先進国国債の動向を表す代表的な指数

銘柄選定のポイント

運用可能な商品は、皆さんの所属している会社によって微妙に異なりますので、選定方法のポイントをご紹介します。

投資信託を選択する場合、以下の3点を意識するだけで銘柄選定の質が高くなります。

銘柄選定のポイント

●中長期視点での運用を心がける(インデックス)

●分散性を意識する(世界分散など)

●手数料の安いファンドで運用する(目論見書を確認する)

株式投資は過去のリターンで試算すると、15年以上の運用期間があればリターンはプラスに転じていることから、運用期間が長ければ長いほどリターンを得られる可能性が高くなります。

株式投資信託の比率

先進国(外国株)70~100%、日本株1~30%の比率で調整してみてはいかがでしょうか。

基本的には、先進国株(外国株)のインデックスファンド中心の運用をオススメします。

「先進国株」「外国株」という記載でも、中身の50%以上は米国株が占めていると思います。

もし、全世界株(日本含む)が商品ラインナップにある場合は、それ1本で十分に分散された商品なので、他に追加しなくても良いと思います。

日本株の組み込みに関しては賛否あると思いますので、それぞれの代表的意見を記載します。

日本株肯定派
日本株肯定派
日本株は割安で可能性があるよ!バブル崩壊で苦しんだが、以降は持ち直しているよ。日本株は保有資産で考えると十分割安で、効率的な経営が進めば伸びる余地はある!
日本株否定派
日本株否定派
日本株はオワコンでしょ!利益に対して考えると割安ではないよ。人口減少やGDP低下で苦しいのが目に見えているんだから外国の方がよっぽど魅力的でしょ!

この点も含めて皆さんの好みで配分を検討いただければと思います。

読者の方
読者の方
もう少し判断基準が欲しい!

こう思われた方は、参考までに3種類のeMaxis slimシリーズ目論見書から、構成比率を並べてみましたので、参考にしてみてはいかがでしょうか?

確定拠出年金の運用商品にeMaxis slimシリーズがなくても、似たような構成のインデックスファンドを選択したり、2つのファンドを組み合わせて類似の構成にするのもありだと思います。

まとめ

今回は、企業年金の中でも特に私たちがコントロール可能な「企業型確定拠出年金」を中心にご紹介しました。

ポイントは以下にまとめましたので、ご参考ください。

【企業型確定拠出年金のメリット】

運用益が非課税になる

●受け取り時に退職所得控除・公的年金等控除の対象になる

●マッチング拠出による掛金は、全額所得控除になる

【企業型確定拠出年金のデメリット】

●60歳まで基本的に引き出せない

●受け取り方次第では課税対象になる可能性がある

【運用のポイント】

●インデックスファンド、分散、低コストの商品選択

●15年以上の運用期間をとれるなら株式投資信託

●株式投資信託は先進国株を軸に構成がオススメ

家計見直しや資産運用をこれから考えていきたい方は、こちらの書籍がオススメですよ。


本日も最後まで読んでいただきありがとうございました!

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