NISA制度の違いを解説！わかりやすい選び方と注意点｜メディ太の家計簿節約術～30代会社員の家計管理ブログ～

この記事を公開した日は2月13日(ニーサの日)ということで、改めてNISA制度の総まとめとして、大事な情報を中心に情報を整理してみましょう。

投資での利益に対しては、通常20.315%が課税されますが、NISAの枠内であれば非課税となるため是非利用すべき制度ですよ。

ビットコインは雑所得になるため税率は異なります。

今回はこんな方にオススメです。

読者の方

NISAをもう1度、知識整理したい。

読者の方

今からNISAを始めるので、基礎知識を教えて欲しい。

NISA制度のおさらい

NISA(ニーサ)は2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。(非課税制度)

上場株式・株式投資信託等の配当・譲渡で得た利益は、通常なら20.315%の課税対象となりますが、NISAの非課税投資枠内で発生した利益は非課税対象となる素晴らしい制度です。

現行制度では、NISAは以下の3つがあります。

NISA制度

●一般NISA(20歳以上対象)

●つみたてNISA(20歳以上対象)

●ジュニアNISA(20歳未満対象)

それぞれの制度について、ポイントを振り返っていきましょう！

NISA制度は活用するべき？

投資をするなら絶対に利用すべき制度だと私は思います。

3つのNISA制度は、投資目的に応じて使い分けると良いです。

参考までに、オススメ対象をご紹介します。

オススメのNISA利用目的

●一般NISA→「個別株を運用したい」or「出口までの期間が短い(10年未満)」という方

●つみたてNISA→年齢が出口まで(リタイア)10年以上余裕があり、15年以上の長期投資を前提にしている方

●ジュニアNISA→「子供の教育資金の足しにしたい」or「将来、子供へ資産のプレゼントをしたい」という方

投資上級者の方以外は、基本的につみたてNISA＋ジュニアNISAから開始しておけば良いと思います。(詳細な違いは後述します。)

つみたてNISA・ジュニアNISAで運用する際の大事なポイントを7つ挙げます。

つみたてNISA・ジュニアNISAの運用ポイント

①オススメ証券口座は楽天証券(ポイント還元率)

②手数料が安い商品を選ぶ

③長期的(20年)に右肩上がりの可能性がある商品を選ぶ

④リスク分散された商品を選ぶ

⑤手数料や指数の同じ商品であれば、ファンドの運用額が大きいものを選ぶ

⑥積立方法に迷ったらドルコスト平均法で毎月積立が無難(月33,333円)

⑦購入設定を行って入金した後は、短期の値動きを見ない

上記を満たす方法で積立購入して設定完了すれば、あとは15～20年後に利益が出ればOKなので、短期の値動きは気にせず放置しておきましょう。(投資余力の残高不足にはご注意ください。)

投資収益を考えると理論上は「一括投資>ドルコスト平均」ですが、リスクとリターンのバランスを取りたい方はドルコスト平均法で良いと思います。

一般NISA・つみたてNISA

20歳以上が対象となる「一般NISA」と「つみたてNISA」についてご紹介します。

「一般NISA」と「つみたてNISA」の違い

「一般NISA」と「つみたてNISA」を併用することはできません。

もし1年の中でどちらか一方の非課税枠を少しでも利用した場合は、非課税投資額に余剰があっても乗り換え不可となります。(翌年から変更可能)

	一般NISA	つみたてNISA
年齢	20歳以上	20歳以上
投資上限額	～2023年：年間120万円 2024年～：年間122万円	年間40万円
非課税期間	5年間	20年間
非課税投資額	最大600～610万円	最大800万円
口座開設可能期間 (2024年新NISA制度)	2028年	2042年

新NISA制度

2024年の新NISA制度開始に伴い、一般NISAは2階建てのシステムに変更となります。

1階：年間投資上限額20万円(投資信託等が対象)

2階：年間投資上限額102万円(上場株・投資信託など)

原則、1階を利用しなければ2階の非課税枠は利用できない。

ちなみに、一般NISAの非課税期間は通常5年間ですが、保有している有価証券を翌年のNISA枠に移し、非課税期間を最大10年まで延長する「ロールオーバー」という方法も選択肢としては可能です。(つみたてNISAにはありません)

ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。

高配当株投資でのNISAはお得か？

特定口座と比較した場合、配当に対して非課税になりますので、お得です。

ただし、NISAは確定申告できないので米国高配当株投資を行った場合、外国税の10%は税金がかかりますので、注意しましょう。

【国内高配当株のNISA活用】

●NISA→20%の税率が非課税

●特定口座→20%課税対象

【外国高配当株のNISA活用】

●特定口座→10%の課税対象(外国税)

●NISA→20%の課税対象(外国税額控除をしないと30%)

配当金を再投資したい方は、効率性の面では投資信託がオススメです！

投資信託の場合、NISA上限枠いっぱいに購入していた場合でも分配金は自動再投資されるため枠内で運用可能です。

対して、個別株の場合は配当金が自動再投資されないため、再投資する場合は金額分のNISA枠を消費することになります。

「一般NISA」と「つみたてNISA」の利用状況

●口座比率「一般NISA82%：つみたてNISA18%」

●つみたてNISAが増加し、一般NISAが減少トレンド

●つみたてNISA増加の牽引役は20代・30代

私見：口座開設している20代～30代の若年層は、長期投資メリットを活かしやすい「つみたてNISA」を選択する傾向。若年層は、NISA等を活用しながら資産運用しているグループと資産運用を全くしていないグループで将来の生活に格差が生じるかもしれません。

2020年9月時点の比率は「一般NISA82%：つみたてNISA18%」と一般NISAが圧倒的多数を占めていますが、伸長率ではつみたてNISAが右肩上がりに増加しています。

一般NISAは2014年1月開始、つみたてNISAは2018年1月開始という背景から、両方の揃う2018年3月～2020年9月の推移を抽出しています。↓

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世代別の内訳です。

「一般NISA」は年齢層が高い世代ほどを利用し、「つみたてNISA」は20代・30代が最も伸長しています。

また、世代別の「つみたてNISA口座開設数」では30代が約74万口座でトップでした。↓

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ジュニアNISA

子供名義で運用するNISAです。お子さんの「長期的な将来資金」「学費(幼少の場合18歳前後の学費に合わせて15年の運用期間をとれる)」を目的としてメリットが大きい制度です。

日本国内に居住する未成年者であれば口座開設可能(親が代理開設OK)ですが、2024年に制度廃止が決定しているので実施を検討している方は早めに動き出した方が良いと思います。

制度廃止と聞いてこのように思った方がおられませんか？

読者の方

制度廃止されるのであれば利用しない方がいいんじゃないの？

実は、ジュニアNISAに関しては「制度廃止が決定したことで、利用する価値が高まった」珍しい制度です。苦笑

ジュニアNISAの概要

ジュニアNISA

【目的】ご両親などが子供名義で運用し、教育資金等として利用することを想定し、非課税で運用できる制度

【払い出し規定】口座名義人である子供が、その年の3月31日に時点で18歳を満たしている年の前年12月31日までは原則として払い出すことができない。

この制度でネックだったのが、18歳までの払い出し制限による資金拘束でした。

しかし、2024年に制度が廃止されることで18歳を待たずして払い出しすることができるようになったことで、開始するメリットが発生しました。

ジュニアNISAの概要は以下の通りです。

	ジュニアNISA
年齢	0～19歳まで
投資上限額	年間80万円(2023年まで)
非課税期間	5年間
非課税投資額	最大240万円(2021年開始の場合)