株式投資

株の節税策!損益通算・繰越控除・損出しの方法を解説

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みなさんは株式投資で年間収支が赤字になった時に確定申告していますか?

今回は「損益通算」「繰越控除」に関する概要と注意点をご紹介します。

不本意ながら投資でマイナスになったとしても、まだできることはありますよ。

この記事はこのような方向けです。

投資家
投資家
投資で赤字になった時に、少しでもできることはないの?
投資家
投資家
確定申告でお得な知識ないの?

株式投資の納税額

一般的に、株式投資をした場合は利益の20.315%を税金として納める必要があります。(外国株での配当等は別途10%課税されますが、確定申告で外国税額控除が可能です)

毎回、投資家が申告するのは手間になりますので、証券会社が代理でできるサービスを用意してくれています。

具体的には「特定口座」かつ「源泉徴収あり」を選択していれば、確定申告は不要です。

特定口座:年間の利益や損失を「年間取引報告書」にまとめてくれます。

源泉徴収あり:証券会社が投資家に代わって税金を計算し、納税してくれますので確定申告が不要になります。

源泉徴収なし:年間取引報告書をもとに、自分で確定申告をする必要があります。

「一般口座」は税金の計算~確定申告~納税まで全て自分で実施する必要があります。

ただし、「特定口座」かつ「源泉徴収あり」を選択していた方も、確定申告をした方が節税につながるケースもあります。

例えば、口座内の損益が年間トータルでマイナス損失の時や、複数の証券口座で取り引きをしている時に双方の口座の損益を通算したい場合などが挙げられます。

このような場合、「損益通算」「繰越控除」という制度を利用しましょう!

読者の皆様
読者の皆様
特定口座・源泉徴収ありにしているから、自分には関係ないよ

このように油断していると、必要以上に多く納税してしまうことになりますので、使える制度は活用していきましょう!

損益通算とは?

ざっくり、赤字と黒字を相殺するという解釈でOKです!

利益が出ると税金がかかりますが、その一方で損失が出た場合には利益から差し引いて計算し、税金を減らすことができます。

正確には、所得金額の計算上生じた損失のうち、一定のものだけは規定された順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に、他の各種所得の金額から控除することが可能です。

損益通算のメリット(イメージ)

●損益通算していない鈴木さんの場合(特定口座源泉徴収あり)

①A株を△証券で譲渡利益100万円(約20万円が税金)

②B株で□証券で譲渡損失100万円

●損益通算していない山田さんの場合(特定口座源泉徴収あり)

①A株を△証券で譲渡利益100万円(約20万円が税金)

②B株で□証券で譲渡損失100万円

損益通算をすることで、①で発生した20万円が戻ってきます。

損益通算の対象となる所得の範囲
  1. 不動産所得
  2. 事業所得
  3. 譲渡所得
  4. 山林所得

引用:国税等ホームページより

NISA口座で発生した損失は、他の口座で得た利益と損益通算できません。

繰越控除とは?

株式等の取引により生じた譲渡損失額を最大3年間繰越すことができる制度です。

例えば、1年間の中で株式による「110万円の損失」と「10万円の利益」が発生し、100万円の損失が発生が出たとします。この時に、マイナス100万円を翌年以降、最長3年間損失を繰り越して控除することが可能となります。

NISA口座で発生した損失は、繰越控除できません。

「損出し」による節税

株式投資で確定した「配当金」や「売却益」には20.315%の税金を支払う必要があります。

「損出し」は、損益通算や含み損の株を売却することで、利益から課税される税金を節税する方法になります。

損益通算は既にご紹介しましたので、今回は含み損のある株を保有しているケースでご紹介します。

【Aさん:損出しなし】

●□株の含み益100万→売却(売却益100万円)

●△株の含み損100万→保有継続

●利益100万円に約20%課税=80万の手元資金増加

【Aさん:損出しあり】

●□株の含み益100万→売却(売却益100万円)

●△株の含み損100万→売却(売却損-100万円)→数日後買戻し

●確定した損益は±0になるので課税なし=100万の手元資金増加

※△株は売却時から買戻しまで若干株価が変動する点に注意が必要です。

事例では売却損の株を買い戻ししていますが、買い戻さずに他の値上がりが期待できる株に乗り換えるという戦略でも良いと思います

繰り返しになりますが、NISA口座では損益通算や繰越控除はできないので注意してくださいね。

確定申告する前に知っておくべきポイント

「特定口座・源泉徴収あり」の場合、売却益や配当金を前年以前から繰り越した売却損と相殺するために確定申告をすると、その年の合計所得金額が膨らみます。

すると、得た利益額次第では「配偶者控除、扶養控除、住宅ローン控除、国民健康保険料、住民税」などに影響を及ぼしてしまう可能性があります。

源泉徴収ありの特定口座の場合、売却益を確定申告するかどうかは自由です。

●売却益や配当金を申告して税金を取り戻すほうが得?

●売却益や配当金を申告せずに配偶者控除や扶養控除などを享受し、国民健康保険料の値上がりを回避するほうが得?

上記2パターンを試算して、メリットの多い方を選択しましょう。

 

Q:株式等の譲渡による所得や配当所得は、扶養控除や配偶者控除等の判定をする際の「合計所得金額」に含まれますか?

A:株式等の譲渡所得等(上場株式等にかかる譲渡損失の繰越控除および特定株式にかかる譲渡損失の繰越控除の特例の適用前の金額)は、確定申告をした場合、「合計所得金額」に含まれます。したがって、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、寡婦(夫)控除等の所得控除や住宅借入金等を有する場合の税額控除、居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例等の適用を受けることができなくなる場合があります。「源泉徴収ありの特定口座」で申告をしなければ、合計所得金額に含めなくてよいことになります。

また、株式の配当金や公募株式投資信託の収益分配金を申告した場合も、申告した収益分配金は、合計所得金額に加算されます(譲渡損失と損益通算した場合は、通算後の金額が加算されます)。

なお、2016年以後は、公社債等の譲渡所得等や、公社債の利子・公募公社債投資信託の分配金を確定申告した場合も「合計所得金額」に含まれます。

※控除を受けようとする本人の合計所得金額が1,000万円超の場合、配偶者の合計所得金額にかかわらず、配偶者控除・配偶者特別控除の適用が受けられなくなります。

SMBC日興証券「証券税制に関するQ&A

どのように申請すればいいの?

毎年、確定申告が必要です忘れずに申請しましょう!

3年間損失を繰り越すためには、3年の間取引が行われていない年でも確定申告を行うことが必要です。

申告の際に準備するもの
  • 印鑑
  • 給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票
  • 個人番号および本人確認書類
  • 取引報告書、受渡計算書など一年の取引の損益が計算できるもの

申告時の注意点は?

3年間遡れますが、既に「確定申告済」かつ「特定口座(源泉徴収あり)」の場合は遡って申告できません。(更正の請求不可)

なぜなら、特定口座(源泉徴収あり)の場合は過去に確定申告していなかった場合、既に申告しないと選択したものとみなされるからです。

源泉徴収ありの特定口座は、他の口座との損益通算や売却損の翌年以降への繰り越しに関して、必ず確定申告をしましょう!

同じ年に源泉徴収ありの特定口座で「売却益口座」と「売却損口座」が生じている場合、各口座の売却益・売却損を確定申告しないと損益通算ができません

まとめ

今回は「損益通算」「繰越控除」に関してご紹介しました。

確定申告に抵抗感がある方もおられるかもしれませんが、実際にやってみるとそこまで時間を要さずにまとまった金額が還付されることもあるので、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

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つみたてNISAの次にどんな投資をするか迷っている方に向けた記事です。

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