家計見直し

税金知識ゼロでもOK!サラリーマンの節税項目7選を解説

いつも当ブログを読んでいただきありがとうございます。

2月を迎え、確定申告の時期になりましたね。

読者の方
読者の方
確定申告は難しそうだからよくわからない・・。

読者の方
読者の方
確定申告はよくわからないけど、必要になりそうなことしていないから大丈夫~!

このように考えている方もおられるのではないでしょうか?

たしかに確定申告は手間ですが、サラリーマンに残された数少ない節税策になりますので、是非活用しましょう!

特に医薬品業界は、年収(給与)が比較的高水準な業界なので、政府の増税政策の影響を受る方もおられると思います。

確定申告で会社員の方が該当する可能性のある項目は以下の通りです。

  1. ふるさと納税などの寄付をした人(寄付金控除)
  2. 医療費を年間10万円以上支払った家族(医療費控除)
  3. 住宅ローンを新たに組んだ人(住宅借入金等特別控除)
  4. 株式投資をしている人(外国税額控除/損益通算/繰越控除)
  5. 災害や盗難にあった人(雑損控除)
  6. 年末調整を忘れていた人
  7. 特定支出のある人(特定支出控除)

今回の記事は、こんな方にオススメです。

読者の方
読者の方
次回から確定申告できるように、1月から取り組むべき項目を知りたい

読者の方
読者の方
サラリーマンは確定申告でどんなことができるんだっけ?

確定申告とは?

確定申告は、毎年1月~12月までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続きです。

会社員は、年末調整で一旦は手続きが完了しています。

しかし、年末調整に含まれていない控除(差し引く)があれば、確定申告によってその過不足を精算し、税金が還付されます。(戻ってくる)

税金徴収マシーンの私たちサラリーマンは、「控除」を使いこなすことで税額を最小限にすることができます。

所得税の計算式

収入ー必要経費ー各種所得控除=課税所得金額

課税所得金額×税率ー控除額=所得税額

上記計算式をご覧いただくとイメージがつくかもしれませんが、「各種所得控除」を増やすと、課税所得金額(課税対象のお金)が減るので所得税額も少なくなるという仕組みです。

2021年の確定申告の期間は、2月16日〜4月15日までになりました。

年末調整と何が違うの?

年末調整は、毎月の給与から天引きされる「所得税」の過不足を計算して調整する手続きです。

ざっくり言うと、毎月の給与から差し引かれている所得税はあくまでも「目安額」で計算されています。

生命保険料控除などの「差し引く必要のある項目」が反映されていないので、正しい所得税の金額を最終計算し、払い過ぎた人に還付(返金)するという仕組みが年末調整です。

再計算した結果、納税額が不足していた方は追加で税金を徴収(納付)するケースもあります。

サラリーマンは、年末調整の申告をすることで税金を申告・精算しているため、一般的には確定申告が不要と言われています。

●扶養控除

●配偶者控除(配偶者特別控除)

●住宅借入金等特別控除

●生命保険料控除

●地震保険料控除

確定申告が絶対に必要な方

次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

※特殊な方を除いて、この項目は読み飛ばしても大丈夫です!

  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  2. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  3. 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
  4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
  6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
  7. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

MRの方で該当する可能性が高いのは「副業等で年間20万以上の収入がある」という方だと思います。

引用:給与所得者で確定申告が必要な人(国税庁ホームページ)

確定申告の代表的な項目

今回は、多くの方が実施できる、確定申告を7つご紹介します。

  1. ふるさと納税などの寄付をした人(寄付金控除)
  2. 医療費を年間10万円以上支払った家族(医療費控除)
  3. 住宅ローンを新たに組んだ人(住宅借入金等特別控除)
  4. 株式投資をしている人(外国税額控除/損益通算/繰越控除)
  5. 災害や盗難にあった人(雑損控除)
  6. 年末調整を忘れていた人
  7. 特定支出のある人(特定支出控除)

各項目について、順番に概要をご紹介します!

ふるさと納税などの寄付をした人

寄付金控除という制度が使えます。

ふるさと納税は2,000円でお得な返礼品を貰えるため、活用すべき制度です!

MRの方であれば10万前後の上限額も珍しくないので、利用価値は大きいですよ。

上限額は、ふるさと納税サービスのサイト内ですぐに確認できます。

ふるさとチョイスの控除上限額シュミレーションリンク先はこちら

ふるさと納税の例(寄付上限額100,000円Ver.)

ふるさと納税は、約2,000円の手数料で寄付総額の約30%相当の返礼品をGETできるお得な制度です。

①市町村に100,000円寄付する

②寄付先から返礼品がもらえる(寄付額の30%前後相当)

③確定申告すれば100,000円ー2,000円=98,000円分の税金が減額される。(所得税から還付され、住民税が減額される。)

④結果的に約2,000円の手出しで30,000円相当の返礼品を貰えたので、実質28,000円分お得!!(実質利回り28%)

ふるさと納税を行う場合は、基本的に確定申告を自分ですることをオススメします!!(ワンストップ特例制度は利用しない)

なぜなら「ワンストップ特例制度」は以下のデメリットがあるからです。

【ワンストップ特例制度の注意点】

●寄付先を6軒未満にする必要がある。

●自治体へ申請書を提出する必要があるので、結局手間がかかる

●他の控除をするために確定申告を行うと、ワンストップ特例制度が「無効」になる

特に、ワンストップ特例制度を利用している方で、医療費控除などの確定申告を行う場合は注意が必要です!!

なぜなら、無効化されて税金が安くなっていない!!という事態が発生するからです。

ワンストップ特例制度を利用している年度に株式投資関連や医療費控除で確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度が無効になるので自分でふるさと納税の確定申告を必ずやり直しましょう!

ちなみに私は「楽天ふるさと納税」がオススメです。

通常のふるさと納税だけでもお得な制度ですが、楽天を利用することでポイント還元でさらにお得になりますので、是非利用しましょう!

ふるさと納税に関してもっと詳しく知りたい方は、以下記事をご覧ください。

医療費を年間10万円以上支払った家族

医療費控除という制度が利用できます。

医療費として支払った金額の一部は課税しませんよ!という制度です。

今までやっていなかった方は、来年2021年1月から医療費の領収書や交通費をメモorファイルに残しておいて、次回から活用してみましょう!

ざっくりですが、1年で10万円以上の医療費であれば確定申告をする価値があります。

例)医療費負担額総額15万円→5万円が控除対象額になる。

上記はおおまかでしたが、正確な計算式は以下の通りです。

【医療費控除額の計算式】

1年の医療費自己負担額ー高額療養費・生命保険等の補填額ー10万円=医療費控除額

※MRの方は該当しないと思いますが、所得金額が200万円未満の場合は、上記式のうち「10万円」の金額を「所得金額の5%」に置き換えて計算となります。

ちなみに、医療費控除額がそのまま還付(戻ってくる)と勘違いされるケースもありますが、厳密にいうと違います。

下記をご覧ください。

医療費控除を申請して、実際に返ってくる金額は以下の計算式です。

「控除額×所得税率」=実際に返ってくるお金

所得税率は課税所得額で規定されていますが、製薬会社の方は20%~23%が多いと思います。

所得税率20%で、医療費20万円/年の場合は、

(20万ー10万)×20%=2万円が返ってくる計算になります。

では、どんな医療を受けると医療費控除が対象になるかをご紹介します。

以下にまとめましたのでご覧ください。

医療費控除の対象

主に、以下が該当します。意外と対象は広いですよ。

不妊治療や歯のインプラント等の自費診療も対象になります。

・診療費(治療費)

・通院費(電車、バスなどの公共交通機関)

・処方箋による医薬品費

・入院費

・入院時の食事代

・医療用器具の費用

・治療のためのマッサージ、鍼灸

・患者として利用したヘルパー代(保健師、看護師など)

・介護保険等制度で提供された一定の施設・居宅サービス

など

引用:国税庁HP「医療費控除の対象となる医療費

さらに医療費控除に関して詳しく知りたい方は以下記事をご覧ください。

住宅ローンを新たに組んだ人

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を利用できます。

住宅ローンを組んだ1年目のみ確定申告が必要です!

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、住宅ローン控除によって控除を受けられます。(年末のローン残高の1%)

この「控除」は、支払うべき税金から直接引けるので、インパクト大ですね。

ちなみに、2年目以降は年末調整で対応完了です。

住宅購入時に不動産業者からは散々説明を受けていると思いますので、控除額等の詳細は割愛します。

株式投資をしている人

①外国税額控除、②損益通算、③繰越控除を知っておきましょう!

株式投資をしており、「特定口座」かつ「源泉徴収あり」を選択しているので確定申告不要と考えている方は多いと思います。

しかし、それでも確定申告をすることで節税につながるケースがあります。

【外国株に投資している人】

外国株で利子・配当収入などがある場合は、「①外国税額控除」を行いましょう!

外国税額控除とは、外国証券投資によって得た利子・配当収入について、外国で課税された税額(10%)を日本国内の所得税額から控除する制度のことです。

外国税額控除の仕組み

外国税10%を確定申告で戻すことが可能です!

●未申告

配当金100,000円ー外国税10%ー国内税20.315%=71,717円

●申告済

配当金100,000円ー国内税20.315%=79,685円

【損失が発生している人

②損益通算赤字と黒字を相殺する制度です。利益が出ると税金がかかりますが、その一方で損失が出た場合には利益から差し引いて計算し、税金を減らすことができます。

さらに、譲渡損失は3年間繰越すことができます!

正確には、所得金額の計算上生じた損失のうち、一定のものだけは規定された順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することが可能になります。

③繰越控除株式等の取引により生じた譲渡損失額を最大3年間繰越すことができる制度です。

例えば、1年間の中で株式による「110万円の損失」と「10万円の利益」が発生し、100万円の損失が発生が出たとします。この時に、マイナス100万円を翌年以降、最長3年間損失を繰り越して控除することが可能となります。

損益通算・繰越控除・損出しについて詳しく知りたい方は以下記事をご覧下さい。

災害や盗難にあった人

特定の事象が発生した方は雑損控除が利用できます。

地震や台風などで、家に損害があった方などが対象です。

※正確には災害・盗難・横領による被害に遭った場合

ただし、計算方法や証明手続きが複雑なので、

読者の方
読者の方
私、該当するかも?

こう思った方は、居住地の税務署に連絡すれば無料相談できると思いますので、至急確認してみましょう!

該当しない方は「雑損控除」という制度があるんだな~と思っていただければ十分です。

年末調整を忘れていた人

仕事が忙しすぎて会社の年末調整を忘れていた人や、提出資料に漏れが発生した方は、確定申告を行いましょう!

諦めて申請しないと勿体ないですよ!

代表的なものでは、以下を忘れていないか確認してみましょう!

●扶養控除

●配偶者控除(配偶者特別控除)

●住宅借入金等特別控除

●生命保険料控除

●地震保険料控除

特定支出のある人

会社の制度次第では、特定支出控除が利用できるかもしれません。

「特定支出」とは、サラリーマンにとっての「経費」のことです。

1年間の特定支出合計が給与所得控除額の半分以上(MAX125万円)だった場合、超過分の金額を所得金額から差し引く制度です。

この項目を読んで、こんな疑問を持ちませんでしたか?

読者の方
読者の方
そもそもサラリーマンの経費って何?

項目は非常に多いですが、MRの方で身近なものは以下だと思います。

特定支出控除の項目

●研修費:職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出

●資格取得費:職務に直接必要な資格を取得するための支出

●帰宅旅費:単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出

●勤務必要経費:その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (図書費、衣服費、交際費)※MAX65万円まで

これを見ると、

読者の方
読者の方
スーツ代・書籍代も該当するならラッキー!!

こう思ってしまいますよね。

しかし、この制度最大の課題は「会社の証明が必要」という点です。

これらの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。

特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示が必要です。

引用:国税庁ホームページより

こればっかりは会社のルールや皆さんの状況次第なので、ダメ元で良いので勤務先の制度確認or人事や総務に確認してみましょう!

ちなみに私は勤務先の部署に問い合わせたところ、認めてもらえませんでした・・。

まとめ

今回は、確定申告の項目で特に代表的な内容を解説してみました。

  1. ふるさと納税などの寄付をした人(寄付金控除)
  2. 医療費を年間10万円以上支払った家族(医療費控除)
  3. 住宅ローンを新たに組んだ人(住宅借入金等特別控除)
  4. 株式投資をしている人(外国税額控除/損益通算/繰越控除)
  5. 災害や盗難にあった人(雑損控除)
  6. 年末調整を忘れていた人
  7. 特定支出のある人(特定支出控除)

手間がかかる印象があるかもしれませんが、実際にやってみるとそこまで苦労するものではないですよ。

自宅PCから入力して提出も可能ですので、苦手意識を持たずに是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

節税の究極テクニックを知りたい方は、こちらの書籍が面白いのでオススメです。


本日も最後まで読んでいただきありがとうございました!

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