最近は、You Tubeや書籍で「資産運用」や「投資」のカテゴリーも人気が出ており、貯蓄大国の日本も少しずつトレンドが変わってきそうな雰囲気があります。
サラリーマンの方が投資を始めると、こんな悩みが出てくるのではないでしょうか？
私も製薬会社に勤務するサラリーマンで、投資を始めた当初は同じ悩みを抱えました。
投資に夢中になって本業が疎かになるのは本末転倒なので、投資とちょうどよい距離感を保ちながら仕事に集中できる手法をご紹介したいと思います。
この記事は、こんな方にオススメです。
【結論】現金を確保してから非課税制度を活用する
サラリーマンの方は半年分の生活費を確保してから、つみたてNISAやiDeCoなどの非課税枠を利用する方法がおすすめです。
もし、それでも投資資金に余力がある場合は特定口座(課税口座)での株式投資または不動産投資を検討する順番がよいと思います。
なぜなら、通常は株式投資の運用利益は約20%が課税対象になりますが、非課税制度の枠内で運用した分は利益が出ても課税されませんので恩恵が大きいことが理由です。
これから投資を始める方にオススメの順番
①現金を確保する
②非課税制度の枠を活用する(つみたてNISA、ジュニアNISA、iDeCo、確定拠出年金)
③特定口座(課税口座)でインデックス投資or高配当株投資
④目的次第では個別株にチャレンジ
中長期的な視点で雪玉を転がして大きくしていくイメージを持ち、時間をかけて複利の恩恵を得る方法がこれから投資をスタートする方には合っていると思います。
このように感じる場合は、インカムを得られる投資と組み合わせるのもありですね。
インカムとは、高配当株(配当金) ・ REIT(配当金)・不動産投資(家賃収入)など、定期的に収入が得られる投資のことです。
高配当株投資はインデックス投資に比べて配当金が課税されるため、投資効率の低下で総合的なリターンは劣後することを覚えておきましょう。
今回のテーマから少しずれますが、不動産投資は物件の見極めが重要です。
基本的に良い物件は自分から探しにいかなければ巡り合いません。セールスマンからの「紹介」「新築ワンルーム」「節税効果」「運用はお任せ」のコンボが来たら基本的に投資価値なしと覚えておけばOKです。
こう思った方がおられるかもしれません。
決算書やビジネス環境分析が得意で企業の業績評価を見極められる方は向いていると思います。
成長株(グロース)は、テンバガーと呼ばれるような10倍もしくはもっと伸びる企業を探し当てると、大きなリターンを得られる点が魅力ですね。
ただ、長期視点で伸びる会社を見極める能力や、伸びると分かっていても一時的な短期の値動きが気になって一喜一憂したり、株価チャートが気になって仕方がない状態になる方は本業に支障が出るかもしれません。
このように、６年前くらいの私は仕事よりも投資に夢中になってしまった時期がありました。
もし私と同じタイプの方は、インデックス投資メインが投資とよい距離感を保てるかもしれません。
では、各項目について解説していきます。
投資をスタートする前に生活防衛資金(現金)を確保する
生活を維持していくために現金は必須で、一定の現金があると平穏な気持ちで生活を過ごすことができます。
何といっても現金の「流動性の高さ」は大きな魅力だと思います。
もう少し現金の役割を細分化していくと、主に以下の3つに大別できます。
①日々の生活に必要な資金
②確実に発生する未来の出費に必要な資金
③投資するための待機資金
「生活費の半年分」＋「投資待機資金」を現金で保有し、万が一のことが起こっても慌てず対処できるようにしましょう。
ちなみに、現金比率と投資比率を考える際の有名な指標として「年齢＝現金比率」という考え方があります。
20歳＝現金20%：投資80%
30歳＝現金30%：投資70%
40歳＝現金40%：投資60%
こんな感じで、年齢とともに現金比率を挙げていく考え方です。
現金のことをもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください⇒キャッシュポジションの意味とは？現金の役割を総復習！
【会社員におすすめの投資①】つみたてNISA
年間40万円を最大20年間非課税で運用できる制度で、「長期・分散・積立」を実現しやすい制度です。
一般NISAとつみたてNISAの違いは以下をご覧ください。
| 一般NISA | 新NISA | つみたてNISA | |
| 年齢 | 20歳以上 | 20歳以上 | 20歳以上 |
| 投資期間 | ～2023年 | 2024年～2028年 | ～2042年 |
| 投資上限額 | 年間120万円 | 年間20万円(1階) 年間102万円(2階) | 年間40万円 |
| 非課税期間 | 5年間 | 5年間 | 20年間 |
| 対象商品 | 上場株、投信 ETF、REIT | １階：投信、ETF ※規定を満たしたもの ２階：上場株、投信 ETF、REIT | 投信、ETF ※規定を満たしたもの |
つみたてNISAと一般NSIA(新NISA)は、どちらか一方しか利用できません！
つみたてNISAは、毎月33,333円(年間40万円)をコツコツ積み立て、投資していくケースが多いです。
運用期間を長くしたいという理由で、１月にボーナス積立設定でほぼ上限に近い額を一括投資する方もおられますが、そこは好みの世界です。
つみたてNISAでよく勘違いされるのが、最初に運用開始した年から20年後に全ての運用分の非課税期間が終了するという誤解です。
カウントは1年ずつなので覚えておきましょう。(下図をご参照ください。)
1人1口座開設できますので、パートナーがいる場合は月33,333円(年40万)×2名を20年間運用し、月3～6万円の投資枠が埋まりますね！
つみたてNISAで運用する際の大事なポイントを7つ挙げます。
①手数料が安いものを選ぶ
②長期的(20年)に右肩上がりの可能性がある商品を選ぶ
③リスク分散された商品を選ぶ
④ドルコスト平均法で毎月積み立てる(月33,333円)
⑤購入を設定して口座に資金を入れた後は値動きを見ない
⑥ファンドの運用額が大きいものを選ぶ
⑦オススメ証券口座は楽天証券でカード引き落とし設定(ポイント還元あり)
ちゃんと上記を満たす方法で購入できれば、あとは放置でOKです。
私は「つみたてNISA」×「投資信託」の組み合わせが効率的で良いと考えています。
ETFの場合、分配金が再投資されない分、非課税枠内での投資効率低下が好きではないからです。
このように思った方がいるかもしれません。
NISA口座での非課税期間は通常5年間ですが、所定の手続きを行うことで保有している有価証券を翌年のNISA枠に移し、非課税期間を最大10年まで延長する「ロールオーバー」という選択肢も確かにあります。(つみたてNISAにはありません)
ロールオーバーは値上がりして時価が120万円を超えていても可能ですが、その年のNISA枠を使い切ってしまうので、一長一短だと思います。
短期的に資金を増やしたい方や、年齢が若くない方なら一般NISAの方がよいケースもあるかもしれませんね。
余談ですが、海外の高配当株で短期的に資金投入を目的に一般NISAを利用される玄人さんもおられます。
配当金受け取りの税金がNISAであれば外国税分の10%で済むため、お得にはなります。
※つみたてNISAのことをもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
【会社員におすすめの投資②】ジュニアNISA
お子さんがいる世帯であれば利用価値が高く、特に幼少のお子さんの場合はメリットが大きい制度です。
日本国内に居住する未成年者であれば口座開設可能(親が代理開設OK)で、2023年を最後に制度廃止することが決定してから人気がでました。
制度廃止と聞いてこのように思った方がおられませんか？
実は、ジュニアNISAに関しては「制度廃止が決定したことで、利用する価値が高まった」という珍しい制度です。苦笑
ジュニアNISAの制度
【目的】
ご両親などが子供名義で運用し、教育資金等として利用することを想定し、非課税で運用できる制度
【払い出し規定】
口座名義人である子供が、その年の3月31日に時点で18歳を満たしている年の前年12月31日までは原則として払い出すことができない。
この制度でネックだったのが、18歳まで払い出し制限があり資金拘束されるという点です。
しかし、2023年を最後に制度が廃止されることで、18歳を待たずして払い出し可能なり、利用価値が高まりました。
ジュニアNISAとつみたてNISAの違いは以下の通りです。
| ジュニアNISA | つみたてNISA | |
| 年齢 | 19歳まで | 20歳以上 |
| 投資期間 | ～2023年 | ～2042年 |
| 投資上限額 | 年間80万円 | 年間40万円 |
| 非課税期間 | 5年間 | 20年間 |
| 非課税投資額 | 投信、ETF 上場株、REITなど | 投信、ETF ※規定を満たしたもの |
2023年の制度終了時点でお子さんが20歳になっていない場合、2024年以降の各年において非課税期間(5年間)の終了した金融商品を「継続管理勘定」に移管(ロールオーバー)することができます。
※「継続管理勘定」とは、ロールオーバー(非課税期間延長)専用の非課税枠です。
●継続管理勘定では売却は可能ですが、新規買付は不可です。
●配当金・分配金・売却代金等は、18歳まで*「払出し制限付き課税口座」で管理されます。
「ジュニアNISA」で投資効率を最大化するには「投資信託」との組み合わせが理論上は効率的で良いと思います。
ジュニアNISAを実行しようとするとこんな疑問が出てくるかもしれません。
私は年始に一括80万円×2人分を投入するタイプです。
理由は、投資効率を最大化したいと考えているからです。
このように判断しました。
ただし、リスク許容度や好みの問題でもありますので、不安であれば毎月約66,000円をドルコスト平均法で分割購入もありだと思いますよ。
ジュニアNISAのことをもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください
【会社員におすすめの投資③】iDeCo
iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金という任意で加入できる私的年金制度です。
掛金・運用益・給付を受け取る時に、税制上の優遇措置が受けられるため、老後資金準備に適しています。
iDeCoのポイントは以下の通りです。
特に、掛金が全額所得控除され、運用益が非課税という2つの要素はとっても大きいですね。
【iDeCoのポイント】
●2022年10月から企業型確定拠出年金との同時加入要件が緩和
●転職で自営業や専業主婦になっても継続運用可能
●3つの税制優遇措置がある (掛金控除、運用益非課税、受取時控除対象)
●60歳まで原則引き出し不可
●年金受け取り方法を決める際には退職控除の5年ルールを把握する
●口座開設はSBI証券の「セレクトプラン」がおすすめ
●インデックスファンド、分散、低コストの商品を選ぶ
●15年以上の運用期間をとれるなら株式投資(投資信託)がおすすめ
口座開設は、SBI銀行のセレクトプランがオススメです。
理由は、eMaxis Slimシリーズなどの低コストな投信がラインナップに揃っているからです。
投資信託を選択する場合、以下の6点を意識するだけで銘柄選定の質が高くなります。
iDeCoで運用する銘柄選定のポイント
●元本確保型と元本変動型の特徴を活かしてリスクを調整する
●年齢や環境変化に応じて「配分変更」と「スイッチング」を活用する
●元本変動型はインデックスファンドを検討する
●手数料の安いファンドで運用する
●商品の純資産総額が少ない商品は避ける
●分散性を意識する
iDeCoについてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
【会社員におすすめの投資④】企業型確定拠出年金
企業が拠出した掛金を個人ごとに運用指図し、運用総額が給付額となる企業年金制度です。
「マッチング拠出」という制度を行っている会社の場合、追加で個人が掛金を拠出することも可能です。(上限額あり)
制度について、ポイントをご紹介します。
掛金が全額所得控除され、運用益が非課税という点は特にメリットが大きいですね。
【企業型確定拠出年金のポイント】
●3つの税制優遇措置がある(掛金控除、運用益非課税、受取時控除対象)
●転職や退職時も年金資産の持ち運びが可能
●60歳まで原則引き出し不可
●年金受け取り方法を決める際は退職控除の5年ルールを確認する
●運用可能な商品が会社ごとに決められている
●インデックスファンド、分散、低コストの商品を選ぶ
●15年以上の運用期間をとれるなら株式投資信託がおすすめ
●インデックス、オープンと記載されている商品を選択する
●アクティブと記載されている商品は回避する
転職・退職の可能性を考えると、運用した掛金がどうなるか不安という方は、ご安心ください。
確定拠出年金は、年金資産を持ち運び（ポータビリティ）が可能です。(移管の手続きが必要)
企業型確定拠出年金の注意点は以下の通りです。
投資信託を選択する場合、以下の6点を意識するだけで銘柄選定の質が高くなります。
企業型確定拠出年金で運用する銘柄選定のポイント
●元本確保型と元本変動型の特徴を活かしてリスクを調整する
●年齢や環境変化に応じて「配分変更」と「スイッチング」を活用する
●元本変動型はインデックスファンドを検討する
●手数料の安いファンドで運用する
●商品の純資産総額が少ない商品は避ける
●分散性を意識する
控除額や制度は、その時々で若干変化するので、受給時期があと数年に迫っている方は、制度と自身の収入額を試算してみましょう！
※企業型確定拠出年金のことをもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください
【会社員におすすめの投資⑤】インデックス投資(特定口座)
インデックスファンドへの投資は初心者でも資産形成を狙える投資方法です。
こういう冷静なツッコミは勘弁してください。笑
改めてご紹介すると、投資信託やETF商品には「インデックス運用」と「アクティブ運用」が存在し、基本的にはインデックス運用に分があると考えられています。
実際に、アクティブ運用はインデックスに勝てないという結果も報告されています。
【インデックス】
ベンチマークになる指数に連動した運用成績を目指します。
●指数例
日経平均(日本)、S&P500(米国)など
●メリット
市場動向に投資するためわかりやすく、運用コストがアクティブ運用より安い
●デメリット
市場動向自体が右肩下がりだと運用益は厳しい
【アクティブ】
ベンチマーク指数を上回る運用成績を目指してファンドマネージャーが運用します。
●メリット
インデックスを上回る収益が得られる可能性がある
●デメリット
インデックスを下回る収益になる可能性があり、運用コストはインデックス運用より高い。(手数料が高い)
手数料はボディーブローのように運用成績に影響しますので、安い手数料の商品を選択することは重要です。
一般的に優良な投資信託・ETF(上場投資信託)は手数料が安価です。
逆に、悪い投資信託やETF(上場投資信託)は手数料が激高です。
投資信託の手数料は、ネット証券が圧倒的に安いです。
●大手ネット証券：0.1%台(年)
長期投資では1%の手数料も20万30万の差になりますので、コスト意識が非常に重要です。
ウェルスナビも利用者が増えていますが、1%の手数料を取られています。
自身で購入するよりも高い手数料を支払う代わりに、理論に基づいた運用をしてもらえることで自分で学習する手間や負担を軽減することに、費用対効果があると思うか否かで判断するとよいと思います。
基本的には、仲介が増すほど手数料は増えていくと認識しておきましょう！
このような疑問をお持ちの方向け、インデックスファンドの例をご紹介します。
あくまで私見で購入する際に候補にしている商品で、必ず利益が出るという保証はなく、購入を推奨する意図はありません。
つみたてNISAを楽天証券で開設している方は、月5万円までポイント還元の恩恵を得られますので、約16,000円/月をインデックス投資+カード支払いをすることで、更にお得になりますよ。
【投資信託】
●SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド
●eMAXIS Slim米国株式S&P500
●楽天・全米株式インデックス・ファンド
【ETF】
●バンガード・トータル・ストック・マーケット ETF(VTI)
●バンガードS&P500 ETF(VOO)
米国株式市場の主要産業を代表する500社に分散投資を行っている商品が注目されています。(S&P500という指数に連動を目指す)
※この10年はGAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)がけん引して絶好調でしたが、今後どうなるかは賛否の意見もあります。
【投資信託】
●楽天・全世界株式インデックス・ファンド
●eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
●eMAXIS Slim 全世界式（除く日本）
【ETF】
●バンガード・トータル・ワールド・ストック ETF(VT)
全世界(先進国、新興国)へ広く株式分散投資を行います。簡単に言うと今よりも10年、20年先に世界規模では成長していると思うなら購入する商品になります。
※全世界と言っても、実際は約50%程度米国株式が入っていますので、米国ファンドと格段に違う運用成績にはならない確率の方が高いです。
【指数・インデックス運用・アクティブ運用のイメージ図】
インデックスファンドとアクティブファンドの運用成績についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください
【会社員におすすめの投資⑥】高配当株・REIT
「インカムゲイン」と呼ばれる、保有することで定期的に得られる収入が欲しいという方に向いている投資です。
例）毎月5万円の配当金＝元手1500万×利回り4%で達成
高配当株投資は目的が「配当金」であるため、短期的な株価の変動はそこまで気にしなくてもよいので仕事への支障も大きくありません。
インカムゲイン狙いの投資についてポイントをまとめてみました。
【選択する目的】
給与収入以外で定期的な収入源を持ちたい。
給与収入以外で日々の生活費を稼げる手段を持ちたい。
【投資商品例】
●高配当個別株(国内株、米国株)
●米国ETF
●REIT(不動産投資信託)
【目的に対する購入方法例】
期待する利回りを満たしつつ、投資商品自体の価値が中長期的に右肩下がりの可能性が低いと判断したタイミングで購入する。
【メリット】
●運用益に比べて配当金の方が読みやすく確実性がある。
●配当金に加えて株自体の値上がり益も得られる可能性がある。
【デメリット】
●減配による利回り低下の懸念がある
●配当金収入以上に株価自体が大幅下落で損失のリスクがある。
高配当株は、期待していた利回り水準を満たしたタイミングで購入する「タイミング投資」になります。
間違って「ドルコスト平均法」で積立しないように注意しましょう！
ここまで読んでいただいた方は、このような疑問を持たれたかもしれませんので、メリット・デメリットをご紹介します。
日本高配当株
【メリット】
・税制面で米国株よりも手続きが楽
・決算報告等の経営情報が日本語で理解しやすい
【デメリット】
・米国株と比べると配当維持や増配への意識が低い
・有用な投資信託やETFがないので個別株を選ぶ必要がある
米国高配当株
【メリット】
・株主還元への意識が高い(例J&Jは58年連続増配)
・様々な高配当ETFが販売されている
【デメリット】
・外国税額控除をしないと利益から30%が税金を納める必要がある
国内高配当株投資をする場合は、SBIネオモバイル証券で1株から購入できるため、少額で分散投資が可能という意味で有用です。私も実際に利用し、約30銘柄を保有しています。
米国高配当株に関しては、個別株派とETF派に分かれますが私はETF派(VYM・HDV)です。
この点はそれぞれの好みと購入タイミング次第になります。
国内REITに関しては、コロナショック後の値動きは株式より戻りが鈍かったですが、かなり復活してきています。
REITはメインには投資しにくいなと個人的には感じていますが、有力な選択肢になると思います。
共通して皆さまにお伝えできることは「いつか来る買い場に備えて、投資準備資金を確保しておく」ということだと思います。
※高配当株投資のことをもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください
【会社員におすすめの投資⑦】個別株
個別株投資をどうしてもやりたいと思う方向けに、必要な知識をご紹介します。
個別株で値上がり益を得たい方は、年単位で伸びる会社を探す視点を持つと良いと私は思います。
ファンダメンタルズ分析で「企業業績」をはじめ、参入障壁や事業の優位性を判断することが大切です。
最低限チェックする項目
●売上高(ボリュームや推移)
●営業利益率(業界平均より高く、増え続けていると尚良し)
●EPS(1株当たり当期純利益＝当期純利益÷発行済み株式数)
●営業キャッシュフロー(マイナスは論外)
他に参考となる目安として、レオスキャピタルの藤野さんが語る独自視点をご紹介します。
誰でも可能な投資判断の基準
自分がその会社で働きたいと思うか？という基準は有力な投資基準。
迷った時にはこの軸で判断すると、その感覚は当たることが多い。
日本市場で成長企業を探すコツ
①頑張っている会社を選ぶ
3～5年で結果が出ているかが大事！(売上、利益)
多くの投資家は株価が下がった時に買おうとするが、根本的には右肩上がりのチャートの企業に投資することが重要。
②成長している会社を買う
年率二桁で成長している会社は、翌年も二桁で成長する可能性は80%程度ある。
極論、過去の数字で伸びている会社に軒並み張れば勝てる可能性が出てくる。
ただし、まぐれで株価が上がることもあるので、自力で伸びたか偶然で伸びたかを判断する必要があり、経営者を見る必要がある。
③リスクを取っている会社
リスクを取らないと成長できないが、リスクを取ったからといって必ず成長する訳ではない。
それなりの規模の会社で考える「投資」とは、研究開発費や設備投資を少なくともキャッシュフローと同程度～以上の金額を投資している会社はリスクを取っていると考えられる。
④業種は関係ない
「ヒツジの群れのオオカミ」⇒業種として羊ばかりの企業にオオカミが出てきたら全てエサになる。
つまり、成熟企業の中に成長企業が生まれる可能性は十分あり、その場合に成長企業は最初に過小評価される傾向にある。
株価が何十倍に成長する企業は、そこから発見することが多いので、偏見を持たないことが重要。
⑤四半期決算の変化率を見る
成熟産業の中で成長可能性のある企業を探すには、四半期決算の変化率に注目する。
四半期決算の変化率グラフがククっと立っている時は株価も立っている時が多いので良い。
そこから投資をしても、本当に成熟産業の中で成長が期待できるのであればそこから更に株価は上昇していくので利益はとれる。
機械的に四半期決算の変化率が高い企業を抽出し、そこから「オオカミ化」している可能性のある企業に投資するのはとても良い手法。
※個別株の投資判断指標についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください
まとめ
本日は、投資をこれから始める会社員の方向けに、何からスタートするか？を解説してみました。
まずは非課税制度を埋めながら、目的に合った投資方法で資産運用に慣れていきましょう。
これから投資を始める方にオススメの順番
①現金を確保する
②非課税枠を活用する(つみたてNISA、ジュニアNISA、iDeCo、確定拠出年金)
③特定口座でインデックス投資or高配当株投資
④目的次第では個別株にチャレンジ
本日も最後まで読んでいただきありがとうございました！
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投資用の資金を増やすためにも、オススメの家計見直し方法を解説しています。
積立と一括に関して詳細は以下記事をご覧ください。
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