家計見直し

【税金】社会人1年目にもわかる源泉徴収票の見方!

毎年12月~1月になると、年末調整計算結果や源泉徴収票が手元に届きます。

皆さんは毎回内容を確認していますか?

用語が馴染みにくいとは思いますが、私たちサラリーマンのお金の情報がまとめている大事な情報になりますので、是非確認しましょう。

今回は、源泉徴収票の「絶対に知っておくべき4項目」と「貯蓄率の計算」を中心に解説したいと思います。

源泉徴収票は「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の4つが大事です!

課税給与所得金額を意識しましょう

住民税も源泉徴収票でざっくり計算可能です!

貯蓄率を試算し、家計状況を把握しましょう!

この内容は、こんな方にオススメです。

読者の方
読者の方
源泉徴収票はどんな情報が書いてあるの?
読者の方
読者の方
そもそも税金の用語が全然わからない・・。

源泉徴収票の全体像

まず全体像からご紹介します。

源泉徴収票は、基本的に「所得税」に関連した内容が記載されているため、住民税は記載されていません。

源泉徴収票の最重要な4項目

源泉徴収票で大事な点は下図の赤枠に記載の4項目です。

「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」

それぞれ解説していきます!

支払金額

支払金額とは、一般的によく使われる「年収」のことです。

1年間に支払われた給与(残業代・ボーナス・手当)が記載されています。

非課税扱いにするべき手当は除かれています。(出張費・MR外勤日当など)

※会社によっては外勤日当が給与に入っているケースあり

給与として支払われた総額で、税金などは全て引かれる前の状態です。

友人
友人
今は年収どれくらい?

このように聞かれたら、この「支払金額」を回答しているイメージでOKです。

給与所得控除後の金額

支払金額から「会社員の経費に相当する額」を差し引いた金額です。

「会社員の経費に相当する額」=「給与所得控除」

会社員は、個人事業主のように「経費」を自由に使えません。その代わりに、収入金額(年収)に応じて一定金額を「実質的な経費」のようなイメージで差し引いてもらえる(控除)のが「給与所得控除」です。

給与所得控除後の金額を計算する方法】

支払金額ー給与所得控除額=給与所得控除後の金額

令和2年以降の給与所得控除額は、以下の図で計算されます。

引用:国税庁「源泉徴収のしかた」

令和2年から、給与収入の上限枠が850万超・控除額上限が195万円に変更されています。

所得控除の額の合計額

「給与所得控除」以外に、支払金額から差し引くことが可能な項目(控除)の合計額です。

例えば、「基礎控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」などです。

正確な内訳を見たい場合、年末調整計算結果の所得控除欄を確認していただければ把握できます。

「毎月の給与計算で控除されてきた金額」+「年末調整で申請した内容」が反映されています。

源泉徴収税額

1年間の「所得税合計額」が記載されています。

計算式は、以下の方法で算出されています。

【所得税を計算する方法

課税給与所得金額×税率-控除額

これを見て、

読者の方
読者の方
え?課税給与所得金額って何?

こう思われた方がいるかもしれませんので、補足解説します。

所得税は、支払金額(年収)に対して計算されません。(ココが勘違いしている方の多い部分です。)

所得税は、支払金額(年収)から、控除可能な金額を全て差し引いた後に残った「課税給与所得金額」に対して計算されます。

つまり、私たちが所得税を考える際に重要なのは「課税給与所得金額」であり、年収ではないということです。

もっと言うと、いかに「控除」を増やすか?が大事ということです。

【課税給与所得金額を計算する方法

支払金額(年収)ー給与所得控除ー所得控除=課税給与所得金額

たま~にTwitterで、以下のようなコメントが出てくるのは、「年収」と「課税所得」の勘違いを指摘していると思われます。

税金に詳しい方
税金に詳しい方
所得税が高くなるから年収○○万円を超えないようにするという考え方は間違いです。

住民税の計算方法

源泉徴収票には「住民税」が記載されていません。(あくまで所得税の計算になるため)

正確な住民税額は「住民税決定通知書」を確認するのがベストです!

しかし、意外と多いのがこんなケースです。

読者の方
読者の方
住民税決定通知書は紛失してしまった・・。

住民税の概算であれば源泉徴収票の数字から計算できます。

以下の式で計算してみてください。

【源泉徴収票から住民税を計算する方法】

(給与所得控除後の金額ー所得控除の額の合計額)×0.1

手取り金額の計算方法

実は、源泉徴収票には「手取り金額」が記載されていません。

もし把握したい方は、源泉徴収票に記載の金額と、住民税の情報があれば確認できます。

【手取り金額を計算する方法】

支払金額ー源泉徴収税額ー社会保険料等の金額ー住民税

貯蓄率の計算方法

せっかく源泉徴収票の見方をマスターしたので、家計管理の中でも重要な「貯蓄率」の計算に応用してみましょう!

貯蓄率とは、手取り額からどれくらいの金額を「貯蓄or投資」に回すお金にできているか?という数字です。

【貯蓄率を計算する方法】

①年間貯蓄額を集計する

②住民税の概算を計算→(給与所得控除後の金額ー所得控除の額の合計額)×0.1

③手取り額を計算→支払金額ー源泉徴収税額ー社会保険料等の金額ー住民税

④年間貯蓄率÷手取り金額×100=貯蓄率

超独断と偏見で、貯蓄率のランクを作成してみました。

●50%以上:超人家計(神です)

●40%以上:超優良家計

●30%以上:優良家計←筆者はココです。

●20%以上:目指せ優良家計!

●10%以上:見直し項目を検討しましょう!

●0%以上:家計管理を開始しましょう!

年齢や、共働きか否かでも大きく変わってきます。

そこまで数値の目安は気にしなくて大丈夫です!

まとめ

今回は源泉徴収票のポイントと、所得税の仕組みや家計管理も含めてご紹介しました。

源泉徴収票は「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の4つが大事です!

課税給与所得金額を意識しましょう

住民税も源泉徴収票でざっくり計算可能です!

貯蓄率を試算し、家計状況を把握しましょう!

いきなり書類を渡されると、用語や数字が難解で苦手意識を持ちやすいですが、家計管理にとても大事な情報が載っていますので、是非確認してみましょう。

節税を究極に突き詰めた世界を知りたい方は、こちらの書籍が面白いのでオススメです。


本日も最後まで読んでいただきありがとうございました!

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