【初心者にもわかりやすく解説】新NISAとは？株式投資のおすすめ制度

2024年1月から、新NISA制度という神制度がついにスタートします！

この制度は、「非課税投資枠の拡大」「非課税投資期間の無期限化」など、これまでは限定的なものであったNISA制度から大幅に改良された制度です。

正直、新NISAを使いこなしていけば老後資金の問題はクリアできると言っても過言ではありません。

そこでこの記事では、利用価値の高い「新NISA制度」について、基本的な部分とよくある疑問点を解説します。

この記事のポイント

●新NISA制度とは、2024年1月1日から始まる資産形成に重要な制度。

●非課税保有限度額が1,800万円に増額(最大360万円/年)

●非課税保有期間が無期限化

●売却分の非課税保有限度額が再利用可能

●運用商品は全世界株or米国株のインデックスファンドがよい

新NISA制度とは？

新NISA制度とは、2024年1月1日からスタートする「NISAの抜本的拡充・恒久化が図られた制度」です。

NISA(ニーサ)とは、通常なら株式投資の利益に対して約20%課税されますが、NISA制度の枠内で投資した利益であれば税金されないというお得な制度です。

筆者(メディ太)

例えば、投資商品Aを600万円運用した際の利益でみてみましょう。

利益額383万円に対して、通常の課税対象口座(約20%課税)とNISA(非課税口座)では、約78万円も手元に残る資金に差が生じます。

これまでのNISA制度では、「つみたてNISA」「一般NISA」「ジュニアNISA」の3つが用意されており、利用者は約1972万人でした。(2023年7月時点)

	口座数	年間投資上限額	非課税期間
一般NISA	約1,090万口座	120万円	5年
つみたてNISA	約783万口座	40万円	20年
ジュニアNISA	約99万口座	80万円	5年

資産形成をする上で3つのNISAは有益な制度ですが、「一般NISAとつみたてNISAの併用不可」「投資枠が少ない」「非課税保有期間が短い」という制度面の課題もありました。

そこで、岸田政権の下で公表された資産倍増計画の1つとして、現行のNISAから「投資枠の拡大」「非課税投資期間の無期限化」など、大幅に改善したのが新NISA制度なのです。

新NISA制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類の非課税枠が用意されており、「つみたてNISA」＋「一般NISA」の併用ができる仕様となっています。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税期間	無期限	無期限
対象年齢	18歳以上	18歳以上
対象商品	投資信託 (つみたてNISAの対象商品と同じ)	上場株式投資信託 ETF
購入方法	積立	一括・積立

筆者(メディ太)

新NISAでは、1人につき1年間で最大360万円の投資枠が使えます！

ちなみに、非課税保有の限度額は1,800万円です。

(成長投資枠は最大1,200万円まで保有可能)

つみたて投資枠を年120万＋成長投資枠を年240万の計360万投資を5年続けると、1,800万の上限に達します。

しかし、1年で360万円(月30万円)を投資資金に回せる人は多くないと思います。

無理のない範囲で、月数万円を毎月積立で運用する方法で問題ありません。

筆者(メディ太)

実際に、制度を設計した金融庁も5年の最短期間で枠を使い切れない人の方が圧倒的に多いという前提で制度設計しています。

コツコツと資産形成していくには1.800万円の非課税枠は十分な金額ですので、焦らず自分のペースで新NISAを活用していきましょう。

新NISAが公表された時は、SNSで「神制度！！」と大騒ぎになるほど、利用価値が非常に高い制度になっています。

現行NISAと新NISAの違い

現行NISAと新NISAの違いとして把握すべきポイントは、主に以下の3つです。

非課税投資枠⇒新NISAは年間非課税投資枠が360万円へと拡大！
非課税保有期間⇒新NISAは非課税保有期間が無期限化！
投資枠の復活⇒新NISAは売却分の非課税保有限度額が再利用可能！

どれも長期運用に適した制度へと改善されていますね！

読者の方

非課税保有限度額が再利用可能ってどういうこと？

筆者(メディ太)

現行NISAでは売却時に投資枠が復活しませんが、新NISAでは売却分の非課税保有限度額が翌年復活して再利用可能となります。

例えば、つみたてNISAは年間40万円が投資上限枠となっており、40万円分を購入すれば途中で売却しても上限枠は復活しませんでした。

しかし、新NISAでは最大1,800万円の枠内であれば売却した分の投資枠が翌年以降復活します。

復活するのは「売却金額」ではなく「買い付けたときの金額(取得価額)」です。

また、生涯非課税限度額は売却時だけでなく、課税口座に払出しを行った場合も同様に復活する制度となる予定です。

新NISAの注意点(デメリット)

新NISAと従来のNISA制度に共通するデメリットに「損益通算ができない」という点が挙げられます。

損益通算とは、投資を行う複数の口座それぞれに利益額と損失額を計算し、損失分が控除される仕組みです。

もし利益が出ていて課税される場合でも、他の口座の損失と相殺して税金の支払いを軽減できるメリットがあります。

筆者(メディ太)

税務上、非課税口座(NISA)で発生した損失額は「なかったもの」とみなされてしまいます。

ですので、特定口座などで得た売却益と損益通算したり、損失の繰り越し控除も不可となっています。

例えば、投資の特定口座Aで100万の損失、特定口座Bで50万円の利益が出た場合、損益通算によって50万円の損失として計算するため、課税額は0円です。

しかしNISA口座は損益通算ができないため、NISA口座Aで100万円の損失、特定口座Bで利益が出た場合、利益分に対してさらに課税されるので約10万円の手残り金額が減少します。

筆者(メディ太)

対策として、非課税口座(NISA)では「損失が出やすい短期売買をしない」ということが大切です。

つまり、中長期視点でインデックス投資を行い、着実に利益を出す運用方針を行うことが重要となります。

新NISA制度を利用する際の証券口座開設方法

新NISA制度を利用するためには、証券会社で口座を開設する必要があります。

NISA口座(一般・つみたて)を開設済の人⇒同じ証券会社で自動的に口座開設される
NISA口座(一般・つみたて)を未開設の人⇒新NISAを利用する証券会社で口座開設する

「一般NISA」または「つみたてNISA」の口座を開設しておけば新NISAも自動開設されるので、今のうちに口座開設して準備しておきましょう！

これから新規で口座開設する方は、ポイント還元率などサービス面が向上しているSBI証券がおすすめです。

SBI証券の公式サイトリンク先はこちら

筆者(メディ太)

2023年にNISAを利用している証券会社を新NISAから変更する場合、2023年10月に金融機関変更手続きを行いましょう！

ちなみに私は楽天証券⇒SBI証券へ変更手続きを行います。

NISA口座の金融機関の変更手続き: ①変更前の金融機関で「勘定廃止通知書」を受け取る手続きを行う。(10/1～)

②変更を希望する金融機関へ申込書類の請求を行う。

③申込書類に必要事項を記入して提出する。

手続きが完了するまでに約1ヵ月みておけばOKです。

ギリギリで慌てないように余裕をもって手続きすることをおすすめします。

SBI証券で運用する場合の、お得なクレジットカードの選び方は以下記事をご覧ください。

新NISAに関する疑問を解説

新NISAスタートに伴い、よくある疑問点を解説します。

筆者(メディ太)

投資方針へのコメントは、あくまでも筆者の私見です。

利益を保証するものではありませんので、あくまで最終的な投資判断は自己責任のもとでご判断ください。

新NISAで選べる商品にはどのようなものがあるの？

新NISA制度で購入できる商品は「つみたて投資枠」「成長投資枠」でそれぞれ異なります。

両方の枠を併用することもできるので、自分の目的やリスク許容度に応じて組み合わせることが可能です。

つみたて投資枠

現行の「つみたてNISA」で運用可能な投資信託が対象となります。

つみたて投資枠で利用可能な投資信託は、金融庁の基準を満たしたものに限られており、長期・積立・分散投資に適した投資信託が揃っています。

つみたてNISA対象銘柄情報はこちら

成長投資枠

上場株式・投資信託・ETFなどが対象となります。

ただし、整理・監理銘柄や信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等は除外されています。

今後順次対象銘柄が公開されますので、この記事でも更新します。⇒現在の銘柄公開情報はこちら

読者の方

つみたて投資枠と成長投資枠のどちらも、つみたてNISAで選んでいたインデックスの投資信託で積立投資したいのですが、可能？

筆者(メディ太)

可能です！

こだわりがなければ、むやみに様々な銘柄に手を出さずにこれまでの運用商品を継続すればOKです。

新NISAはどのような商品に投資すればいいの？

15年以上の投資期間を念頭に置いて「全世界株式インデックス」や「米国株インデックス」の投資信託で運用を検討すればよいと思います。

ちなみに、「つみたて投資枠」「成長投資枠」のどちらも上記の投資信託は運用可能です。

読者の方

成長投資枠も、つみたてNISAで選んでいたようなインデックスファンドに積立投資でいいの？

筆者(メディ太)

どちらもインデックスファンドで問題ありません。

ただし、成長投資枠はインデックス投資以外の商品を検討したいという方もおられると思います。

その場合、候補となるのは「高配当株ファンド」でしょう。

具体的には、VYMなど高配当ETFが有力候補です。

どちらにしても、資産形成の王道はインデックスファンドという方針は変わりません。

自身の投資方針に合った商品を検討してみましょう。

代表的な全世界株式投資信託

●eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)

●SBI・V・全世界株式インデックス・ファンド

●楽天・全世界株式インデックス・ファンド

代表的な米国株式投資信託

●eMAXIS Slim米国株式(S&P500)

●SBI・V・S&P500インデックスファンド

●SBI・V・全米株式インデックスファンド

●楽天・全米株式インデックスファンド

代表的な高配当株ファンド

●VYM(バンガード・米国高配当株式ETF)

●HDV(iシェアーズ・コア米国高配当株ETF)

新NISAで最も効率的に運用するなら、年間360万円を早く埋めた方がいい？

効率性だけを考慮するなら、年間360万円を5年で埋めた方がよいという解釈となります。

さらに言うと、360万円もボーナス設定などを使って毎年1月に埋められる額を入金する方法がより効率性は高まります。

全世界株や米国株のインデックスファンドは長期視点で右肩上がりと期待されており、理論上そのような商品は一括(最初にまとまった資金を入金)vs積立(毎月定額をコツコツ入金)なら一括の方が高いリターンが期待できます。

理由は、トータル1800万という資金が全て市場で運用されている期間は一括の方が長いからです。

上記の観点から、新NISAでは年間360万円の枠を5年でフル活用する方法が最も効率的となります。

一括投資は、リターンが大きくなる可能性がある一方で、リスク(プラスとマイナスの振れ幅の大きさ)も積立投資より大きくなります。

リスクを取りすぎて途中の暴落に耐え切れなくなる可能性もありますので、無理をして早く非課税枠を埋める必要はありません。

筆者(メディ太)

SNSでは「非課税枠を使い切った！」と煽る情報が増えると予想されますが、他人のことは気にせずに自分のペースで運用すればOKです。

ちなみに、一括投資と積立投資を比較すると、それぞれ「得意」「不得意」の相場があります。

一括投資の得意相場と不得意相場: ●得意相場：右肩上がり相場

●不得意相場：ボックス相場(上値も下値も変動が小さい、軟調な相場)

積立投資の得意相場と不得意相場: ●得意相場：ボックス相場

●不得意相場：右肩上がり相場

筆者(メディ太)

繰り返しになりますが、新NISAでも従来のつみたてNISAのように「月〇万円をコツコツ積立投資」でOKです！

手元資金に余裕があればボーナス積立設定などを使ってまとまった資金をいれてもよいですが、絶対に家計に無理のない範囲で投資を行いましょう！

つみたてNISAで運用中の投資商品は新NISAにも引き継がれるの？

主要な証券会社は、つみたてNISAで設定していた運用商品であれば新NISAのつみたて枠でも積立設定されるように自動的に引き継がれるようになっています。

筆者(メディ太)

金額設定など必ず事前に設定内容は確認するようにしましょう！

証券会社を変更した場合は引き継がれません。

新NISAの投資枠に合わせて特定口座で運用中の株は売却すべき？

もし年間360万円分の投資資金確保が現実的に難しい人は、特定口座分の株を売却して新NISA枠を優先利用する方がよいでしょう。

筆者(メディ太)

ちなみに、あくまでも理想は「特定口座の投資分は売却せずに継続運用し、新規投資分から新NISAの枠を埋める」という方法です。

特定口座(通常の課税口座)であれば、利益の約20％が課税対象となりますので、非課税の新NISA口座を優先するのは合理的です。

2024年からの運用先口座は、以下の優先順位で検討していきましょう。

2024年からの運用口座使い分けイメージ: ①新NSIA口座(360万円/年)

②特定口座

※特定口座は、新NISA口座を使い切った後に余剰資金があれば利用する

新NISAの枠を埋めることが目的となり、自身のリスク許容度を超えた投資比率にならないようにしましょう。

生活資金として最低でも半年～1年分の生活費を現金で確保し、そのお金は投資に回さないようにする方法がおすすめです。

これまでのつみたてNISAで運用中の株は売却すべき？

つみたてNISAで運用中の分は、そのまま持ち続けることをおすすめします。

20年間の非課税期間は継続しますので、理論上はそのまま持ち続けておく方がリターンが得られる確率は高くなります。

ちなみに、「従来のNISA枠」と「新NISAの生涯投資枠」は別計算になります。

従来のNISAを利用している人はトータルの非課税枠を新NISAのみの人よりも多く使えるというメリットがありますので、制度の恩恵を最大限享受しましょう！

読者の方

それなら、20年の非課税期間が終了したらすぐ売却した方がいいの？

筆者(メディ太)

すぐにまとまった資金が必要な事情がある時を除けば、そのまま20年経過後も保有継続でOKです！

読者の方

20年以降も保有継続したら課税口座に入ってしまって、非課税口座で運用していた時の利益も少なくなるのでは？

筆者(メディ太)

非課税口座(つみたてNISAなど)で保有していた期間の値上がり分には課税されませんよ！

つみたてNISA(非課税口座)で運用中の株式は、20年経過後も保有継続すると特定口座(通常の課税口座)へ移行します。

特定口座(通常の課税口座)に移行する時の基準額は「時価」で設定されます。

たとえば、つみたてNISAで投資した40万円の投資商品が20年後に80万円へ値上がりしたとします。

非課税運用期間の20年が終了し、売却せずに特定口座(課税口座)へ移行した際は、運用中の商品を「80万円で購入した」とみなされて基準額が設定されます。

筆者(メディ太)

つまり、移行後の課税口座では、80万円からさらに増えた金額に対してのみ課税対象になるのです。

非課税運用期間で得た利益は非課税のままなので、損をするわけではありません。

実際に、金融庁のホームページにも以下Q&Aが掲載されています。

Q22：つみたてNISA勘定で非課税期間（20年間）が終了すると、口座内で保有している金融商品はどうなりますか？
（1）非課税期間20年間が終わると、つみたてNISA勘定のETFや株式投資信託は、特定口座や一般口座などの課税口座に非課税期間終了時の時価で払い出されることとなり、つみたてNISA勘定で保有していた間の値上がり分には課税されません。
引用：金融庁「つみたてNISA Q&A」