家計見直し

教育費準備はどれくらい必要?子供1人あたり学費試算!

お子さんのいる家庭で将来必ず発生するのが「教育費」です。

皆さんは、具体的に将来どれくらいの教育資金が必要かをイメージできていますか?

子供の希望する進学先次第では支出額が大きく変動する可能性もあるため、早めから準備をしておく必要があります。

そこで、今回は文部科学省などが定期的に調査を行っている「学習費」の調査結果を基に、子供の学費はどれくらいの金額を準備するべきかまとめてみました。

今回の記事はこんな方にオススメです。

読者の方
読者の方
教育費ってどれくらい準備すればいいの?
読者の方
読者の方
子供の習い事にはどの程度支出しているの?

参考資料

●文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果」

→公立・私立の「幼稚園・小学校・中学校・高校」に通学させている保護者が1年間に学校教育及び学校外活動で支出した金額を調査したもの。

●日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」

→子供1人あたりにかける教育費用(高校入学~大学卒業)を定期的に調査・公表している。

公立・私立の学習費合計金額

まずは、全体の試算結果をご紹介します。

小学校

●公立小学校:約193万2千円(6年合計)

●私立小学校:約960万円(6年合計)

中学校

●公立中学校:約147万円(3年合計)

●私立中学校:約420万円(3年合計)

高校

●公立高校:約150万円(3年合計)

●私立高校:約300万円(3年合計)

大学

●公立大学:約460万円(4年合計)

●私立大学:約700万円(4年合計)

※あくまで、参考資料を基に試算した数値になります。

国の支援制度改定や、世帯年収次第では補助により支出額が軽減する可能性もあります。

幼稚園の学習費

幼稚園の場合、習い事の費用が年間支出を変動させます。

学習費総額(年)

●公立幼稚園:22万4千円

●私立幼稚園:52万8千円

学校教育費

授業料や、学校納付金等の差額が大きいです。

ただし、幼稚園の無償化が2019年10月からスタートしましたので、この結果は参考程度となります。

学校教育費とは、「学校教育のために各家庭が支出した全経費」を示しています。

学校外活動費

公立と私立での金額差はあるものの、スポーツ等の習い事の比率が多い傾向です。

幼少時にスイミングなどのスポーツを習い事にする方は多いのではないでしょうか。

学校外活動費とは、「自宅学習や学習塾・家庭教師、体験活動や習い事などの経費」を示しています。

小学校の学習費

小学生になると、公立と私立で金額の差はありますが、塾・家庭教師などの「補助学習費」と呼ばれる習い事の比率が増えてきます。

また、学費の面では公立と私立の「授業料」支出額の差は大きいです。

学習費総額(年)

●公立小学校32万1千円

●私立小学校159万9千円

学校教育費

公立と私立では授業料負担額の差が大きいです。

理由として、公立の小学校は授業料が無償化されていますが、私立の授業料は一部対象者に対する「経済的支援の制度」を全ての世帯が享受することはできません。

経済的支援の制度

親
私立の経済的支援って何?

このような疑問をお持ちになる方もおられると思います。

現在、文部科学省が平成29年度~令和3年度まで実施中の実証実験は以下の通りです。

経済的支援の実証実験

●補助額:最大10万円/年(学校が代理受領)

●対象:年収400万円未満かつ資産保有額600万円以下の世帯(私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校小学部・中学部に通っている児童生徒)

●条件:文部科学省が実施する調査に協力が必要

参考:文部科学省「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について

学校外活動費

塾など補助学習費の占める割合が多くなっています。

読者の方の中にも、塾・公文・家庭教師などを小学校から習い始めた方がおられるのではないでしょうか。

中学校の学習費

中学生では、公立と私立で塾・家庭教師などの「補助学習費」と呼ばれる習い事の金額差がなくなります。

公立と私立で差が生じる支出は、大半が「授業料」「学校納付金等」の有無による差となります。

学習費総額(年)

●公立中学校48万8千円

●私立中学校では140万6千円

学校教育費

小学校と同じく、公立と私立での授業料負担額の差が大きいです。

理由は同様に、公立と私立では無償化の有無で差が生じるからです。

「経済的支援の制度」は、中学校も対象となっているので、該当世帯は制度を利用可能です。

学校外活動費

公立・私立ともに塾などの補助学習費支出が大半を占めています。

小学校と比較すると、公立での支出額増加が顕著です。

経済的支援の制度

小学校と同様に、私立中学校にも「経済的支援の制度」が設けられています。

経済的支援の実証実験

●補助額:最大10万円/年(学校が代理受領)

●対象:年収400万円未満かつ資産保有額600万円以下の世帯(私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校小学部・中学部に通っている児童生徒)

●条件:文部科学省が実施する調査に協力が必要

参考:文部科学省「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について

高校の学習費

国公立の高等学校については、これまで同様、年収910万円未満世帯に対して、授業料相当額の就学支援金が支給されています。

また、2020年4月から年収約590万円未満世帯を対象として、私立高校も授業料相当額の就学支援金が支給されています。

年収590万円・910万円という金額は、あくまで目安です。厳密には家族構成や収入状況に応じて個々に計算が必要です。

学校教育費

「高等学校等就業支援金制度」で就学支援金による実質無償化の恩恵は大きいです。

ただし、現行制度では収入の多い世帯で私立高校に通学する場合は、実質無償化に該当しませんのでご注意ください。

学校外活動費

公立、私立共に補助学習費が多くを占めています。

中学とは異なり、高校では補助学習費支出額が私立の方が上回る点が興味深いですね。

引用:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果

高等学校等就学支援金

2020年4月に高等学校等就学支援金制度の改正が行われました。

公立・私立ともに世帯年収に応じて支援額が変わってきますので、必ず確認しましょう。

申請手続きは書類を学校経由で提出する流れになります。

所得条件の計算式

市町村民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除の額(政令指定都市は「調整控除の額」に3/4を乗じる)

※両親2人分の合計額

世帯年収・概要は下図およびリンクをご覧ください。

文部科学省のリーフレットに記載の世帯年収目安は、「両親と高校生、中学生の子の4人家族で、両親の一方が働いている場合」の試算となります。

引用:文部科学省「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット
引用:文部科学省「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット

各都道府県による支援

国による支援以外にも、各都道府県で授業料等の支援を行っているケースがあります。

皆さんがお住いの自治体ホームページを確認すると、掲載されています。

平成30年度にはなりますが、文部科学省が「都道府県別私立高校生への授業料等支援制度」を公開していますので、リンクを掲載します。

大学の学費と入学費

ご紹介した文部科学省のデータは高校までになりますので、大学のデータは日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」を参考にします。

在学費用(年)

●私立大学理系192.2万円

●私立大学文系152.1万円

●国公立大学115.0万円

●私立短大176.9万円

在学費用

1年間の在学費用は下図の通りです。

私立理系>私立短大>私立文系>国公立の順となりました。

もし、医学部・薬学部をお子さんが目指す場合はさらに費用がかかることになります。

引用:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果

入学費用

在学費用に加えて、入学費用も発生します。

約100万円は必要となりますので、準備を忘れないように注意しましょう。

引用:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度は低所得世帯の学生に大学や短大、専門学校などの授業料、返済不要の奨学金を支給する制度です。

2021年度は、全国大学・短大98%、高専は100%、専門学校は73%が対象となっています。

修学支援制度では一定の要件を満たす住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生に対し、下記2つの支援が用意されています。

①授業料・入学金の免除又は減額

②返還不要の給付型奨学金を支給

対象シュミレーションや制度詳細は文部科学省「高等教育の修学支援新制度」をご確認ください。

教育資金準備の方法

お金が必要になる時期が明確になっているため、早期から堅実に準備を進めましょう。

貯蓄

支出を削減し、コツコツ貯蓄しながら教育資金を貯めるのが土台として重要です。

児童手当だけでも1人当たり約200万円が支給されます。

さらに、家計見直しも加えながら子供の将来に向けて準備を行いましょう。

児童手当の制度を知りたい方や、2021年5月に決定した変更点はこちらで解説しています。

資産運用

ジュニアNISAなどの非課税制度を活用し、時間の力(複利)を使って教育資金の足しにするのも有効な戦略の1つです。

特に、運用期間が15年前後とれる場合は、オススメです。

ただし、まとまった金額が必要になるまであと数年に迫っている場合は、暴落によってお金を失う訳にはいきませんので、現金で確保する方が良いと私は思います。

また、教育資金を全て投資で賄おうとするのもリスクが高すぎるので要注意です。

ジュニアNISAに関してはこちらの記事をご覧ください。

具体的なシュミレーション方法

シュミレーションサイトを2種類ご紹介します。

どちらも高校までは当記事でご紹介した文部科学省「子供の学習費調査」をベースに試算されています。

注意点として、当記事でご紹介した調査よりも数年前のデータで試算されるので、若干数値の誤差が生じると思いますのでご了承ください。

●高精度計算サイト-Keisan-「教育にかかる費用の計算

●保険見直し本舗「教育費シュミレーション

保険見直し本舗の場合、そのまま無料相談予約に申し込みを行い、不必要な保険に加入しないようご注意ください。

まとめ

今回は、幼稚園~大学までの学習費に関して、公表されているデータを基にご紹介しました。

教育費はインフレ傾向にあるとの報道もありますので、早期から準備をすることが大事だと思います。

自助努力と国の制度をうまく活用しながら、子供の明るい未来に向けて、親としてできる限りのことを行動していきましょう。

家計見直しや運用をこれから考えていきたい方は、こちらの書籍もオススメですよ。


本日も最後まで読んでいただきありがとうございました!

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【参考資料】

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果

文部科学省「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について

日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果

関連記事は以下をご覧ください。

教育費などの贈与には非課税制度が設けられています。

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